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山梨県山梨市とバイウィルが「カーボンニュートラルの取組に関する連携協定」を締結

update:
株式会社バイウィル
J-クレジットの創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、山梨市の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献



日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル(本社:東京都中央区、代表取締役社長:下村 雄一郎、以下「バイウィル」)は、山梨県山梨市(市長:高木 晴雄、以下「山梨市」)と「カーボンニュートラルの取組に関する連携協定」を締結しました。

両者は本協定をもとに、J-クレジット(*1)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。


[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13100/368/13100-368-44a532fe0b8c128c0dae511844c35fa0-3132x2169.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
(写真左から)バイウィル 代表取締役社長 下村雄一郎、山梨市長 高木晴雄氏


*1:J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。

【締結式】
2025年12月9日(火)

山梨市役所にて締結式を執り行いました。


【協定内容】
両者は、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的として、以下の事項について協力します。

 (1)環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供
 (2)環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出
 (3)その他目的を達成するため、双方が協議して必要と認めること


【締結の背景】
山梨市は、2021年2月15日に2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を山梨県および県内全市町村とともに宣言しています。実現に向けて、市公共施設における再生可能エネルギー設備の導入などに取り組んでいます。

今回、新たな取組としてJ-クレジット創出・活用を進めるため、本連携協定に至りました。

*参考)
・山梨市:やまなし「ゼロカーボンシティ」宣言~2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けて~
https://www.city.yamanashi.yamanashi.jp/uploaded/attachment/1249.pdf
・山梨市:山梨市地域再生可能エネルギー導入戦略~2050年脱炭素社会に向けて~【概要版】( https://www.city.yamanashi.yamanashi.jp/uploaded/attachment/1285.pdf


【今後の展望】
山梨市のゼロカーボンシティ実現を目指し、両者が連携して、J-クレジットの創出および流通を進めてまいります。J-クレジットの創出方法(方法論)については、LED設備の導入から着手することを検討しており、その後、その他の方法論による創出にも広げていく想定です。

バイウィルは、山梨市におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをシームレスに支援します。また、販売に関しては地域企業を優先し、「地産地消」によって山梨市をはじめとする地域の脱炭素化を促進します。


【2者概要】
<山梨市 概要>
■代表者:市長 高木 晴雄
■所在地:山梨県山梨市小原西843
■公式HP: https://www.city.yamanashi.yamanashi.jp/

<バイウィル 概要>
■名称:株式会社バイウィル
■代表者:代表取締役社長 下村 雄一郎
■所在地:東京都中央区日本橋2-3-21 群馬ビル6階
■事業内容:
・環境価値創出支援事業(カーボンクレジット等の創出)
・環境価値売買事業(カーボンクレジット等の調達・仲介)
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
■公式HP:https://www.bywill.co.jp/


【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル 広報担当 
e-mail:info@bywill.co.jp
TEL:03-6262-3584(代表)

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