デジタルで未来最適をリードするスパイラル株式会社（東京都港区、代表取締役グループCEO 佐谷 宣昭）の名古屋支店は、2025年11月21日（金）に、名古屋支店が拠点を置く名古屋伊藤忠ビルにて東海エリアを中心とした信用金庫を対象にユーザー会を開催いたしました。
当日は蒲郡信用金庫、大垣西濃信用金庫、三島信用金庫など計11信用金庫および信用金庫系ベンダー1社の20名にご参加いただき、迫る改正犯収法への対応をはじめ、継続的顧客管理や非対面取引の強化など、信用金庫の実務における重要テーマについて活発な意見交換がおこなわれました。
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- 開催背景
2027年4月施行予定の犯罪収益移転防止法（以下「犯収法」）施行規則の改正を受け、金融機関では改正犯収法への対応が本格化しており、当社へも関連相談をいただく機会が増えています。
こうした状況のなか、当社主力製品のローコード開発プラットフォーム「SPIRAL」を導入済みの信用金庫様や、導入を検討中の信用金庫様からも「他金庫がどのように改正犯収法へ対応しているのか知りたい」「情報交換の場を設けてほしい」というご要望が寄せらせていました。また、当社は現在、東海圏34信用金庫のうち10金庫以上に「SPIRAL」を導入いただいており、地域の信用金庫におけるDX推進を後押しすべく、東海エリアを中心とした信用金庫様を対象としてユーザー会を開催する運びとなりました。
- 当日の様子
当日は、各信用金庫様での「SPIRAL」活用事例をご紹介いただきました。また、グループディスカッションでは、法令対応やマネー・ロンダリング対策、非対面取引強化など、現場で直面している課題に対する対応の方向性について、具体的な事例を交えて意見交換いただきました。
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ユーザー会の様子
- 当日の意見交換で挙がった声のご紹介
（１）継続的顧客管理に関する課題と改善ニーズ
・改正犯収法対応に向け、顧客情報の定期的な確認をオンラインでおこなう取り組みへの関心が高い一方、回答率の確保や事務負荷の軽減が課題となっている。
・収集した法人データのマーケティング活用を検討中という金庫もあり、データ利活用の重要性が共有された。
（２）非対面取引・相続業務の電子化に向けた取り組み
・相続業務は「1店舗あたり年間100件規模」と負荷が大きく、金庫全体でみると年間で数千件にのぼるケースもあることから、業務効率化が課題として挙げられた。
・相続手続きの非来店化やWeb受付へのニーズが高まっており、来店予約システムとの連携による業務効率化のほか、預金流出防止や顧客接点維持のための「マイページ（マイポータル）化」の検討も見られた。
（３）「SPIRAL」によるシステム内製化について
・「SPIRAL」による業務システムの内製化意欲は高く、マニュアル整備や操作性向上に対する要望が寄せられた。
・インターネットバンキングに関する各種諸届の内製化を検討する金庫もあった。
（４）書類回収・情報共有・PPAP廃止への対応
・金融庁が2025年5月に金融機関へPPAP（パスワード付きZIPファイル）運用の廃止を要請したことを背景に、多くの信用金庫で安全なファイル共有システムの導入が検討されている。書類回収や情報共有のデジタル化が共通課題として挙がった。
（５）生成AI活用への期待
・FAQ対応への活用に課題を感じている金庫がある一方で、融資審査領域での生成AI活用への関心は高い。
・一部の信用金庫では、すでに生成AIの試験導入や活用事例が紹介された。
- 今後の展望
参加者からは、下記の実務に直結したテーマへの高い関心が示されました。
・「SPIRAL」を活用した業務システム内製化や他システム・アプリケーションとの連携事例・生活基盤プラットフォームに関するシステム対応・信用金庫で利用しているイントラ環境からクラウド環境へ安全に接続するサービスの拡充や、内部APIの利用を視野に入れたデータ連携・情報サービス会社と連携し、信用金庫間で共通化が可能な業務領域の整理 など
こうした声を踏まえ、当社は200以上の金融機関における「SPIRAL」導入実績を生かし、名古屋支店を中心に東海エリアの信用金庫・企業の課題解決に向けたソリューション提供をさらに強化してまいります。
今後も「“地域の未来最適”を共創するDXパートナー」として、名古屋という地の利を活かしながらお客様に寄り添った伴走支援をおこない、お客様の課題解決およびDX推進に貢献してまいります。
- ご参考
金融業界向けソリューションページ
URL：https://www.spiral-platform.co.jp/solution/financial-group/
金融業界の「SPIRAL」導入事例ページURL：https://www.spiral-platform.co.jp/case/job/financial/
- 開催概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/56349/table/178_1_b47a43c3d7e2c18670784642fc4ca328.jpg?v=202512120717 ]
- 「SPIRAL」とは
「SPIRAL」は、国内最大規模のローコード開発プラットフォーム「SPIRAL ver.1」と、Webサイトや業務アプリケーションの作成ができるローコード開発プラットフォーム「SPIRAL ver.2」の総称です。
「SPIRAL ver.1」は、官公庁、金融、医療、不動産、教育機関など、のべ14,000社以上（2025年4月末時点）の幅広い業種・業態のお客様にご利用いただいている国内最大規模のローコード開発プラットフォームです。販売促進やCRMにおける顧客情報から、給与明細のような従業員情報まで、重要情報資産をクラウド上で安全に管理し、情報活用のためのWebアプリケーションを手軽に開発できます。
URL：https://www.spiral-platform.co.jp/service/spiralv1/
「SPIRAL ver.2」は、Webサイトの作成から登録データの運用までワンストップでできる機能を揃えたローコード開発プラットフォームです。国際化対応はもちろんのこと、業務担当者にもご利用いただける管理画面だけでなく、開発会社が必要とするWebアプリケーションやサイト運営に必要なコンポーネントが揃っています。プログラミング知識がなくても、マウス操作で自社専用のWebアプリケーションを手に入れることができます。
URL： https://spiral.pi-pe.co.jp/
- スパイラル株式会社 概要
【会社名】 スパイラル株式会社
【所在地】 東京都港区赤坂2-9-11 オリックス赤坂2丁目ビル
【代表者】 代表取締役グループCEO 佐谷 宣昭
【事業内容】 ローコード開発プラットフォーム事業、クラウドSI事業、オンサイト事業、
Enabler事業、SaaS事業、行政・自治体向けDX事業、ECソリューション事業、
美容業界向けDX事業、タウンマネジメントのDX推進事業、メディア事業
【Webサイト】https://www.spiral-platform.co.jp/
【公式SNS】 X：https://twitter.com/spiral_platform Facebook：https://www.facebook.com/spiral20230601 YouTube：https://www.youtube.com/@kyokara_dx/shorts
※「SPIRAL」はスパイラル株式会社の登録商標です。
※内容は発表日現在のものです。予告なしに変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
