おたくま経済新聞

　キリンホールディングス株式会社（社長 COO 南方健志）は、国際的な非営利団体CDPが実施する調査において最高評価である水セキュリティ「Aリスト」を獲得しました。当社の水セキュリティ「Aリスト」の獲得は、10回目（10年連続）です。

　今回の水セキュリティにおける「Aリスト企業」選定は、以下の点が評価されたものと考えています。
- グローバルに展開しているサプライチェーンと自社操業拠点の水リスク※2評価を行い、そこで評価された高い水ストレス※3地域を重視した目標設定や戦略を策定。キリングループにとって優先度の高い地域での目標設定や対策を継続的に実施。
- 自社操業拠点の中で、特に水ストレスの高いオーストラリアLion社で、世界トップクラスとなる野心的な用水原単位目標を設定。
- 目標設定したオーストラリアLion社のTooheys工場において、2024年に水リサイクルプラント（逆浸透処理）を導入することにより世界トップクラスとなる用水原単位の実現へ加速。水ストレスの高いオーストラリアでの水リサイクルプラント（逆浸透処理）の導入は、Castlemaine Perkins工場に続いて２工場目。
- サプライチェーンを分析した中で、特にWASH※4課題などの大きい「キリン 午後の紅茶」で使用されている紅茶葉の主要な生産地であるスリランカにおいて、農園内での水源地保全活動を拡大。


　キリングループは、自然の恵みを原材料に、自然の力と知恵を活用して事業活動を行っています。
　生物資源・水資源・容器包装・気候変動などが複合的に関連する環境課題に対し、キリングループは統合的な視点から自然と人に「ポジティブインパクト」を与える取り組みを進めます。
　そして、豊かな地球の恵みを将来へつなぐという思いを、バリューチェーンに関わるすべての人々と共有します。

※1 CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買企業の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織。2022年度は、130兆米ドルを超える資産を保有する680社強の投資家と協働し、資本市場と企業の調達活動を介して、企業に環境情報開示、温室効果ガス排出削減、水資源保護、森林保護を他に先駆けて働きかけている。2024年は、世界の時価総額の3分の2を占める 24,800 以上の企業、約1,000の自治体がCDPを通じて環境情報を開示
※2 物理リスク（水不足や洪水など）および批判リスク（評判に関するリスク）などの水に関するさまざまなリスクを指す
https://tnfd.global/publication/additional-guidance-on-assessment-of-nature-related-issues-the-leap-approach/
※3 水不足
※4 Water, sanitation and hygieneの略で、主に水 ・ トイレ ・ 衛生設備 (WASH) へのアクセスを改善すること。WHOは各国政府に対し、安全なWASHをすべての人のために実現するための行動を根本的に加速することを要請しており、また2023年に開催された国連水会議でも企業を含めて取り組みへの期待が示された

<参考>
・キリングループ環境ビジョン2050 https://www.kirinholdings.com/jp/impact/env/mission/
・キリングループ「環境報告書」 https://www.kirinholdings.com/jp/investors/library/env_report/