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積水化学工業株式会社(代表取締役社長：加藤 敬太、以下「積水化学」)は、国際的な非営利団体であるCDP※1により、「気候変動」、「水セキュリティ」分野における企業の透明性とパフォーマンスに関するリーダーシップを評価され、３年連続でCDPが毎年公開している「Aリスト」に、また、2年連続で「フォレスト」分野で「A-（マイナス）リスト」に選定されました。
CDPは、世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営し、毎年何千もの企業の評価を行っています。2025年は、22,100社を超える企業がCDPのプラットフォームを通じて情報を開示し、そのうち20,000 社がスコアを付与されました。「A」スコアの取得は、積水化学が、包括的な情報開示を行い、環境ガバナンスの成熟度が高く、環境レジリエンスに向かって意義ある進捗があった世界的なリーダーの一社であることを意味しています。
CDPのスコアリングは、TCFD※2フレームワークに整合した厳密かつ独自の評価基準に基づき、企業の報告の充実度、環境リスクに対する理解度、さらには野心的な目標設定やアクションの検証といったベストプラクティスの実施状況を評価します。またCDPは、世界最大の企業環境データセットを保有しており、ネットゼロ、サステナブル、アースポジティブな世界経済を支える投資や調達に関するガイダンスにより、投資家や企業から広く信頼を得ています。
2025年には、運用資産総額127兆米ドルにのぼる640の機関投資家が、環境へのインパクト、リスク、機会に関するデータの収集をCDPに要請しています。
積水化学は、長期ビジョン「Vision 2030」において「Innovation for the Earth」をビジョンステートメントとして掲げ、イノベーションにより「サステナブルな社会の実現に向けて、LIFEの基盤を支え、“未来につづく安心”を創造していく」ことを宣言しています。
気候変動課題に対する取り組みとして、脱炭素社会の実現を目指しています。2050年までに自社の事業活動にともなうGHG排出量をゼロにする長期目標を掲げ、バックキャストした2030年には1.5℃目標に整合した2019年度比50%削減を目指します。
水リスク課題に対する取り組みとしては、健全な水に満ちた社会の実現のために、以下の２つの目指す姿を設定しています。
１． 積水化学グループの水リスク最小化
持続的な操業のために、積水化学グループが受ける水リスクの最小化、および生物多様性の保全のために積水化学グループが与える水リスクの最小化を行う。
２． 地域の水課題解決への貢献
自然資本に対してプラスにリターンすることを目指し、サステナビリティ貢献製品や流域関係者との協業を通じて地域の水課題解決に貢献する。
これからも、持続可能な社会の実現と積水化学グループの成長の両立を目指し、さらなる社会課題解決に貢献し、ステークホルダーの皆様に信頼され続ける企業であるための取り組みを進めていきます。
積水化学の環境への主な取り組みは、以下のリンクからアクセスできます。
https://www.sekisui.co.jp/sustainability_report/eco/
※１ CDP
企業や自治体が情報開示を通じて温室効果ガスを削減し、水資源や森林を保護することを推進する国際的な非営利団体。
https://japan.cdp.net/
※２ TCFD
2015年に金融システムの安定化を図る国際的組織である金融安定理事会（FSB）により設立された気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）。
気候変動が企業の財務に与える影響の分析を行い、対応に関する戦略についての情報開示を推奨している。
https://tcfd-consortium.jp/about
