[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120285/336/120285-336-27d46d0109001e910e8d0315125977a4-1500x1500.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
三菱電機株式会社は、国際的な非政府団体CDP(※1)（本部：英国）から、事業を通じた地球環境への対応と戦略が特に優れており、環境に関する適時適切な情報開示を行っている企業として、「気候変動」「水セキュリティ」の2分野において最高評価の「Aリスト企業」に選定されました。当社の最高評価の獲得は2016年以降通算8回目で、2分野同時の最高評価獲得は3年連続です。
CDPでは全世界の時価総額の3分の2を占める企業（約24,800社）が環境データを開示(※2)しています。そのうち、2024年にAリストを獲得した企業は2%(※3)で、中でも「気候変動」「水セキュリティ」の2分野同時にAリストを獲得した企業は約0.3％(※4)となっています。
当社グループは、サステナビリティの実現を経営の根幹に位置づけ、社会課題の解決と事業成長を両立する「トレード・オン」の活動を加速するため、既存の事業や組織の枠を超えたサステナビリティの取り組みを包括的、戦略的に推進しています。中でもカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現、ネイチャーポジティブ(※5)実現のフロントランナーを目指し、事業創出と経営基盤の強化に取り組んでいます。
当社は今後も、多岐にわたる事業を通じて、バリューチェーン全体の環境負荷低減、製品・システムの省エネ化や先進的な社会インフラの構築などに取り組み、持続可能な地球環境の実現に貢献します。
■「気候変動」分野における当社グループの具体的な取り組み
・「環境ビジョン2050(※6)」の実現に向けた中期計画である「環境計画2025」（対象期間：2024年度～2025年度）で定めた温室効果ガス排出量削減目標の達成に向けて取り組みを推進。2024年度の実績をサステナビリティデータブック2025(※7)にて公開
・当社独自のデジタル基盤「Serendie(R)（セレンディ）」を活用して顧客（製造業やビルオーナー、熱供給事業者など）のエネルギーデータや設備の運転データなどを分析し、コンサルティングからエネルギーの効率的な運用・支援までをワンストップで対応することで、エネルギーコスト削減と脱炭素化の推進に貢献する「熱関連トータルソリューション(※8)」の提供を開始
・Serendieを活用して鉄道事業者の電力使用量や列車運行状況等のデータを分析し、使用エネルギーを最適化することで鉄道業界の脱炭素化に貢献する「鉄道向けデータ分析サービス(※9)」の提供を開始
■「水セキュリティ」分野における当社グループの具体的な取り組み
・「環境計画2025」で定めた、高リスク拠点における2025年度の水使用量削減目標達成に向けた施策を推進。2024年度は2019年度比で32％削減し、目標(※10)を達成
・国内外の製造拠点における水使用量・排出量の管理徹底や、節水・再利用による水使用量の削減・有効利用を推進
・オゾンなどを活用した水浄化システムを上下水道・工場・公共施設へ供給
■CDPについて
企業や都市の環境への取組みを調査・評価・開示する国際NGO（非政府団体）です。全世界で700以上の機関投資家（運用資産総額127兆米ドル）からの支持を受け、「気候変動」「水セキュリティ」「フォレスト」に関する質問票を送付してその回答を収集し、最高評価の「A」から「D-」までの8段階で評価します。2024年には全世界で24,800を超える企業が回答しました。
■商標関連
[表: https://prtimes.jp/data/corp/120285/table/336_1_b384f3404e98e5883bb85ea44b393a9a.jpg?v=202512120546 ]
■ 三菱電機グループについて
私たち三菱電機グループは、たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献します。社会・環境を豊かにしながら事業を発展させる「トレード・オン」の活動を加速させ、サステナビリティを実現します。また、デジタル基盤「Serendie(R)」を活用し、お客様から得られたデータをデジタル空間に集約・分析するとともに、グループ内が強くつながり知恵を出し合うことで、新たな価値を生み出し社会課題の解決に貢献する「循環型 デジタル・エンジニアリング」を推進しています。1921年の創業以来、100年を超える歴史を有し、社会システム、エネルギーシステム、防衛・宇宙システム、FAシステム、自動車機器、ビルシステム、空調・家電、デジタルイノベーション、半導体・デバイスといった事業を展開しています。世界に200以上のグループ会社と約15万人の従業員を擁し、2024年度の連結売上高は5 兆5,217 億円でした。詳細は、www.MitsubishiElectric.co.jpをご覧ください。
※1 https://japan.cdp.net/
※2 https://www.cdp.net/ja/governments-and-policymakers
※3 https://www.cdp.net/ja/data/scores
※4 当社調べ
※5 自然資本の損失を食い止め、回復させること
※6 https://www.MitsubishiElectric.co.jp/ja/sustainability/environment/vision/
※7 https://www.MitsubishiElectric.co.jp/ja/sustainability/reports/pdf/2025/databook-2025-jp.pdf
※8 2024年5月22日広報発表 https://www.MitsubishiElectric.co.jp/ja/pr/2024/pdf/0522.pdf
※9 2024年7月11日広報発表 https://www.MitsubishiElectric.co.jp/ja/pr/2024/pdf/0711.pdf
※10 2024、2025年度の各年度において、2019年度比6%以上削減
＜お客様からのお問い合わせ先＞
三菱電機株式会社 サステナビリティ・イノベーション本部 サステナビリティマネジメント部
〒100-8310 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
E-mail：eqd.disclose.CDP@nd.MitsubishiElectric.co.jp
