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株式会社帝国データバンクは、中国政府による日本への渡航自粛要請にともなう日本経済への影響について、企業へアンケート調査を実施した。
SUMMARY
中国から日本への渡航自粛が現在、日本経済に「マイナスの影響がある」とする企業は 42.8％、「影響はない」は40.8％と4割ずつで拮抗している。他方、「プラスの影響がある」は 5.6％だった。今後半年程度の影響について、「マイナスの影響がある」は36.4％に低下する一方、「プラスの影響がある」は11.1％に上昇。主要業界における「マイナス影響がある」割合をみると、現在の影響では『運輸・倉庫』が突出して高く、今後の影響では『不動産』が目立った。
・調査期間：2025年12月5日～12月9日（インターネット調査）
・有効回答企業：1,197社
中国「渡航自粛」、日本経済に「マイナス」「影響ない」とする企業が4割ずつで拮抗
中国外務省は11月14日、自国民向けに日本への渡航を当面控えるよう注意喚起した。現在この動きは日本経済にとってどのような影響があると考えるか企業に尋ねたところ、「マイナスの影響がある」と回答した企業が42.8％、「影響はない」が40.8％と、4割ずつで拮抗する結果となった。他方、「プラスの影響がある」は5.6％だった。さらに、今後半年程度の影響について尋ねたところ、「マイナスの影響がある」は36.4％と現在のマイナス影響の割合を下回った。一方で、「プラスの影響がある」とする企業は11.1％に上昇した。こうした結果から、多くの企業は今回の渡航自粛を比較的冷静に受け止め、影響は限定的とみていることがうかがえる。
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「マイナスの影響がある」とした企業からは、「日本人などで代替できない部分であるため、客数の減少による影響が多少みられる」（飲食店）や「観光業、小売店にはマイナスの影響が出る」（不動産）のように、小売や飲食の来店客数のほか、旅客運送など観光関連への影響を危惧する声が聞かれた。また、「ビジネス渡航の自粛に影響があり、日本からの渡航も安全確保の観点から控えざるを得ない」（精密機械、医療機械・器具製造）といったビジネス渡航への影響を懸念する声も寄せられた。
他方、今後の影響については、「中国経済にとってもマイナスになりかねないため、半年後には影響は小さくなっていると考える」（機械製造）のように、事態が収束に向かうと予想するコメントがあがった。また、「中国への過度な依存が望ましくないことを痛感することで、ターゲットを国内や中国以外の市場へ移すきっかけとなるため、今後はプラスの影響があると予想」（その他製造）のように、「脱・中国依存」の動きによるプラスの影響を見込む企業もみられた。
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ほかにも、「オーバーツーリズムの改善に加え、日本人の国内ビジネス活動についても宿泊や移動面でプラスとなる」（情報サービス）など、観光地や宿泊施設の混雑緩和による好影響を期待する声もあがった。
旅客運送業など『運輸・倉庫』は5割超でマイナス、今後は『不動産』のマイナス割合が突出
現在「マイナス影響がある」を主要業界別にみると、観光客の減少により直接的な影響を受ける旅客運送業や旅行業を含む『運輸・倉庫』が53.8％と、突出して高かった。
今後半年程度の影響では、中国人留学生などによる賃貸需要や、マンション購入需要の減少が懸念される『不動産』の42.6％が「マイナスの影響」を見込んでおり、主要7業界のなかで唯一、今後のマイナス影響が現在の割合を上回った。他方、「プラスの影響がある」割合は、『小売』で21.7％に上昇し、全体を10ポイント以上上回った。
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まとめ
本アンケートの結果、中国から日本への渡航自粛による現在の日本経済への影響について、小売や飲食、宿泊、観光関連への懸念から「マイナスの影響がある」とする企業は 42.8％だった一方、「影響はない」は40.8％と4割ずつで拮抗している。今後の影響については、「脱・中国依存」の動きによる経済への好影響や、オーバーツーリズムの改善を見込む企業も複数あり、その結果、マイナスの影響は36.4％に低下し、プラスの影響は上昇した。総じて、多くの企業は今回の渡航自粛を冷静に受け止め、企業マインドには堅調さがうかがえる。
しかし、防衛省は12月7日、航空自衛隊の戦闘機が中国戦闘機からレーダー照射を受けたと発表し、日中間の緊張は一段と高まっている。このため、事態の収束は見通しにくく、たとえ収束しても同様の問題が再発し、観光産業やビジネス渡航、さらにはサプライチェーンへの影響が生じる可能性もある。
こうした状況下、日本が観光や生産面などで中国への依存度を高めてきたことが、改めて課題として認識されている。企業はこの機会を捉え、顧客ターゲットや調達先などの取引先を中国に過度に依存しないよう分散化を進めるとともに、国内市場の需要拡大にも注力することが重要である。
