株式会社日経BP（本社：東京都港区、社長CEO：井口 哲也）が運営する、女性のキャリアと企業のダイバーシティ推進を応援するサイト「日経クロスウーマン」と日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援制度に関する調査」を実施し、2025年版「共働き子育てしやすい街ランキング」をまとめました。
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（画像／PIXTA）
総合編1位は、品川区（24年は総合編39位）でした。結果の詳細は、日経クロスウーマンと日本経済新聞で掲載しています。
本調査は、共働き子育てを巡る現状と課題を明らかにする目的で15年から毎年実施しており、今年で11回目を迎えます。首都圏、中京圏、関西圏の主要市区と全国の政令指定都市、道府県庁所在地、人口20万人以上の都市の計180自治体を対象に25年9～10月に実施。159自治体から得た回答を集計しました。
少子化が進行する中でも共働き家庭が増加し、保育所の利用率は上昇を続けています。今年の調査では、保育所、病児保育、放課後児童クラブ（学童保育）への入りやすさに加えて、保育料の無償化、ICT（情報通信技術）導入などによる手続きの効率化、学童保育での食事提供、「朝の小学生の居場所対策」など、忙しい共働き子育て世帯の利便性を向上させる取り組みにも注目しました。
「市区役所の正規職員における管理職（課長相当職）の女性比率」や、男性職員の育児休業取得率、女性議員の割合など、自治体のダイバーシティ推進も調査。計43の評価項目を作成して採点し、合計得点（100点満点）で総合ランキングを作成しました。
上位自治体は次の通りです。
（※同順位の掲載は五十音順）
「共働き子育てしやすい街ランキング2025」 総合編BEST10
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東京都では25年9月から0～2歳の第1子保育料が無償化され、豊橋市も所得制限付きで0～2歳の第1子の保育料を無償化しています。宇都宮市、札幌市、北九州市、豊田市、奈良市は第2子の保育料を無償化。こうした自治体の努力もあってか共働き世帯は増加し、本調査では、ここ数年の保育ニーズに下げ止まりの傾向が見られます。0歳児の認可保育所などへの申請児童数が最も多かったのは、22年の平均685.6人。23年には同565.5人に減少し、その後24年は581.5人、25年は570.0人と横ばいが続きます。
学童保育では、働く親の負担を軽減する取り組みが、少しずつ進んでいます。長期休暇中に給食や宅配弁当などを提供する学童保育がある自治体は60.4％で、24年の55.6％から4.8ポイント上昇しました。また、共働き家庭の小学生の「朝の居場所対策」について「課題を把握しており、対策を行っている」と答えた自治体は37.1％となり、24年の22.5％から14.6ポイント増加しました。
自治体のダイバーシティ推進にも動きが見られました。本調査における自治体職員（首長部局に勤務する正規職員）の男性育休取得率は平均80.5％となり、24年の73.5％から上昇。初めて8割を超えました。 自治体職員（同）における女性比率は平均45.7％（24年は45.2％）、女性管理職比率は19.1％（同17.8％）で、いずれも前年から上昇しました。
■初の1位は品川区
22年12月に森澤恭子氏が初の女性区長に当選。子育て支援を重要施策の1つに掲げ、予算の重点化を図るなど積極的に取り組んできました。品川区では今後も年少人口の増加が見込まれており、保育施設の利用者も増加する見通し。認可保育所、小学校、学童保育では保護者との連絡が可能なICTシステムが整備されるなど、利便性の項目でも高得点でした。
乳幼児家庭への支援として、産後ケアの専門家「産後ドゥーラ」の利用料を第1子で最大60時間、第2子以降は最大180時間（すぐ上の子が3歳未満の場合）まで補助。25年度には、ウエアラブル端末を活用して心身の健康管理を行い、そのデータを基に専属助産師とのオンライン面談を週1回実施する「オンラインMy助産師事業」を試験的に導入しました。さらに、0歳児を育てる家庭に月1回程度（年間12回）、育児用品（3000円相当）を手渡すことを通じて見守りを行う「見守りおむつ定期便」も実施しています。
物価高の中、子どもたちの「食の支援」にも力を入れています。朝の小学生の居場所確保策として、区内小学校の一部を午前7時30分から開校するだけでなく、朝食を欠食した児童には無償でパンなどを提供しています。学童保育など放課後の子どもの居場所としての機能を持つ「すまいるスクール」は午後5時までの利用料が無料で、区内37カ所すべてで夏休み中に昼食として仕出し弁当を提供。さらに25年の夏には、小1～高3相当年齢の子1人につき2kgのお米を所得制限なく、児童センター（児童館）で無償配布しました。
幅広い年齢の子に向けた大胆な支援策を次々に打ち出しているのも特徴。24年度から小中学校の学用品（絵の具など）を所得制限なく無償化したほか、25年度には中学校の修学旅行を無償化し、26年4月の新入生からは中学校の制服も無償化する予定。さらに区内在住で医療系・理工農系の学部に進学する子を対象にした、給付型の大学奨学金を創設し、25年度と26年度で計200人に1人当たり年額54万円を給付します。
自治体の女性職員比率が55.9％、女性管理職比率23.2％と、自治体のダイバーシティ分野でも高い評価を得ました。
■総合編2位は福生市と松戸市
福生市は保育所などの3～5歳クラスの給食費を無償化。市内の保育所すべてで医療的ケア児の受け入れが可能です。保育所などや幼稚園と連携協定を結び、幼保小の円滑な接続と、幼児教育の充実を図ります。また外国籍の保護者が多いことから、保育所などにテレビ電話多言語通訳サービス用端末を貸し出すほか、熱中症予防対策グッズの購入に補助を実施。学童保育は最長で19時以降も預かり可能で、夕食を提供する学童保育が市内に3カ所あるのも特徴です。
松戸市は市内28カ所の地域子育て拠点に市認定の子育てコーディネーターが常駐、子育て相談などに乗るほか、そのうち7カ所では乳幼児の一時預かりを実施、駅前の2カ所にはコワーキングスペースも設置。保育インフラに余裕があり、医療的ケア児の受け入れ体制を整備するため人件費や施設改修費を補助します。学童保育には小6までの希望者全員が入れると回答。25年は双子など多胎児家庭への支援に力を入れ、「多胎児家庭支援タクシー利用料助成」（1回につき上限2000円、補助回数30回）、「多胎児用ベビーカー購入費助成」（購入・レンタル費用の2分の1、上限3万円）などを新たに導入しました。
「共働き子育てしやすい街ランキング」の詳細は、日本経済新聞（電子版、2025年12月12日付朝刊）と、『日経クロスウーマン』（https://woman.nikkei.com/atcl/column/23/112700396/120400002/）でご覧ください。
※調査概要／2025年9～10月に日経BPコンサルティングが実施。調査名：「自治体の子育て支援制度に関する調査」。調査対象：首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）、中京圏（愛知・岐阜・三重）、関西圏（大阪・兵庫・京都）の主要市区と全国の政令指定都市、道府県庁所在地、人口 20万人以上の都市の、計180自治体。回答数：159自治体。回収率：88.3％。
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