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電話のDXを推進する株式会社プロディライト（大阪市中央区：代表取締役社長 小南 秀光、証券コード：5580、以下プロディライト）は、最近お問い合わせが増加傾向にある、令和7年度 人材確保等支援助成金（テレワークコース）と自社開発したクラウドPBX「INNOVERA」についてお伝えいたします。
■令和7年度 人材確保等支援助成金（テレワークコース）とは
こちらの助成金は、厚生労働省が適切な労務管理下におけるテレワークを制度として導入し実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主を支援する助成金です。令和７年４月１日に内容が改正され、事前にテレワーク実施計画を提出し認定を受けることが不要となりました。
労働人口の減少が進む現在、人材確保の課題に対応するため、企業は柔軟な働き方を取り入れる必要があります。テレワークを導入することで、勤務地とは離れた場所にいる人を採用することや、子育てや介護で毎日の出社が難しくなった社員に継続して勤務してもらうことが可能になります。
この助成金はそうした取り組みを支援するためのもので、申請が承認されれば1企業につき最大35万円が支給されます。
※詳細は以下の厚生労働省のWEBページをご確認ください
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html
■クラウドPBX「INNOVERA」とテレワークについて
テレワークを導入しようと思った際に、意外とネックになるのが代表電話の対応です。出社しなければ代表電話の応対ができない場合、どうしても対応策が必要となってくるからです。
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先日プロディライトが発表した調査報告にもありましたが、企業がクラウドPBXを導入した理由には「リモートワーク（テレワーク）導入など職場環境の変化のため」というのが2位に選ばれています。
クラウドPBX「INNOVERA」のベネフィットの1つとして、場所を選ばずに電話応対ができるというものがあります。この機能は、会社の代表番号などの固定電話の番号や機能をスマートフォンやPCで使用できるようになるというものです。もちろん、転送や保留も可能で、テレワークをしている方と出社している方の通話も内線通話を利用すれば通話料は無料です。
INNOVERAなら6ヶ月間の全通話録音が標準機能でついており、アカウントごとの電話応対を可視化できる分析機能もあるため、テレワークを行なっている社員の電話対応の確認も可能です。
電話における社内のコミュニケーションと社外対応の両方に不安なく、スムーズにテレワークを導入することができます。
実際、下の図のように「クラウドPBX導入後、どのような効果がありましたか？」というアンケートにも、リモートワーク（テレワーク）が導入・推進しやすくなったという回答が2位に選ばれており、テレワーク導入・推進のお役に立てたことが現れております。
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テレワークを導入したいけれど代表電話の応対業務にお悩みの企業様は、ぜひ「INNOVERA」をご検討ください。
「INNOVERA」は、プロディライトが自社開発した国産クラウドPBXです。企業が電話に求める信頼性や安心感に重きをおいた、使い勝手の良いサービスとわかりやすさを追求した操作画面が特徴です。
さらに検討中も導入後も、不安や不明点があればしっかりご確認いただけるよう、専門のカスタマーサクセス部門を擁し安心のサポート体制を構築しています。
機能面も充実しており、標準機能として全ての通話を自動録音・6ヶ月保存や音声ガイダンスが搭載されています。通話内容のテキスト化、CRM（顧客管理）ツールとの連携などオプション機能も豊富で、業務効率の改善にもお役立ていただけます。
詳しいことをお聞きになりたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
INNOVERAお問い合わせフォーム
URL：https://innovera.jp/contact/
INNOVERA公式サイト
URL：https://innovera.jp/
■アンケート要件
調査元：プロディライト
アンケート内容：自社サービス「INNOVERA」とクラウドPBX全般について
調査方法：インターネット調査
対象：「INNOVERA 2.0」をご利用中の1,630社様
調査期間：2025年10月10日（金）～11月9日（日）
＜株式会社プロディライト及び「INNOVERA」について＞
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プロディライトは、「電話のDX」を推進するクラウドPBX「INNOVERA」(https://innovera.jp/）を提供しています。INNOVERAは、スマートフォンやPCにて会社の電話番号の発着信を可能にした現代の働き方に適した電話環境を提供する“Japan Quality”の国産クラウドPBXで、ビジネスフォン用途はもちろん、少人数のコールセンターの立ち上げ等、様々な用途に対応することもできます。
URL：https://prodelight.co.jp/
【プロディライト IR note】
ステークホルダーの皆様に当社情報をお届けする公式noteを開設しました。
是非、ご覧ください。
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URL：https://note.prodelight.co.jp/
【当社リリースについてのお問い合わせ先】
株式会社プロディライト
経営企画室 清水・野木
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