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株式会社Proud Partners（本社：東京都新宿区、代表取締役：鈴木竜二）は、外国籍人材が公平かつボーダレスに働き、日本社会に貢献できる仕組みを実現することを目指し、建設業・飲食業を中心に特定技能分野で延べ5,700名以上、1,381社・3,624店舗への人材支援実績を積み重ねております（建設分野での実績、強みは別紙参照）。
慢性的な人手不足を課題として抱える建設産業において、建設業に就労中の外国籍人財は急増中（※1）ですが、外国籍人財に対する正しい理解（公平さ）の不足、 偏見、言語・安全管理等の懸念から、なかなか外国籍人財の受入れに踏み出せない中小の建設企業も少なくないと言われています（※2）。一方で、社会のインフラを支える建設産業が持続していくためには、人材確保に外国籍人財の活躍が不可欠かつ急務とされています。
そこで、特定技能人財紹介・定着支援事業を展開する Proud Partnersは、外国籍人財を受け入れたことがない建設企業関係者が、現場の「即戦力」として活躍できる特定技能人財の存在を正しく理解し、偏見や心配・不安が和らぐよう、特定技能人財の受入れの「最初の一歩」を応援する取組み（以下、本取組み）を12月15日から開始しました。
第1弾として、特定技能人財の受入れ前後の企業インタビュー（後日その内容を公開）にご協力いただける建設企業（10社）を募集します。
Proud Partnersは、今後も、人手不足が深刻化する産業において、特定技能人財の正しく・公正な理解を促進し、企業・外国籍人財が共に成長できる環境整備に貢献します。
（※1）厚生労働省発表の「外国人雇用状況」（2024年10月末時点）によれば、建設業の外国人労働者（177,902人、前年比22.7％増で医療福祉に次いで伸び率は2位）、受入事業所数（44,811、前年比13.7％増で医療福祉に次いで伸び率2位）も急増中です。うち、特定技能人財は19,470人、技能実習生は107,229人です。
（※2）詳しくは国土交通省発表の「外国人材の円滑な受け入れ・定着促進に向けた課題整理」（2025年8月7日作成）をご参照願います。また、帝国データバンクの「外国人労働者の雇用・採用に対する企業の動向調査（2025年8月）」によれば、外国人労働者を雇用する際に企業が感じている課題は、「スキルや語学などの教育」（55.8％、前回比0.7ポイント増）と「コミュニケーション」（55.7％、同0.7ポイント増）が50％を上回りました。
【特定技能人財】受入れの「最初の一歩」を応援
背景- 慢性的な人手不足を課題として抱える建設産業では、人材不足で倒産する建設企業が増加中で、12月から年度末までが繁忙期と言われています。
- 建設の2024年問題として、建設産業では2024年4月より、これまで猶予期間が設けられていた時間外労働の上限規制が適用されたこともあり、働き方改革と人材確保、事業継続の両立のための対策が急務とされています。
- 建設産業に就労中の外国籍人財は急増中で、今後の人材確保に技能実習・特定技能を中心とした外国籍人財の活躍が不可欠ですが、外国籍人財に対する正しい理解（公平さ）の不足、偏見、言語・安全管理・待遇・定着支援の不足が課題とされています。
狙い
- 特定技能人財紹介・定着支援事業を展開する Proud Partnersは、外国籍人財の受入れに踏み出せていない建設企業関係者に、現場の「即戦力」として活躍できる特定技能人財の存在を知っていただく機会を創出したいと考えています。
- 特定技能人財の受入れ前後の企業インタビューを実施し、内容を公開することで「特定技能人財の受入れから定着までの不安」や外国籍人財への偏見を取り除き、特定技能人財受入れの「最初の一歩」を応援します。第1弾の取組みは次の通りです。
Proud Partnersの特長_建設
第1弾は建設分野（土木/建築/ライフライン・設備）
概要- 特定技能人財の受入れ前後のインタビュー（計2回）へのご協力を前提に、初めての特定技能人財（各社1名/現場作業員）の採用支援費をProud Partnersが負担
- インタビュー内容を公開し、建設分野における特定技能人財の正しく・公正な理解を促進
対象企業
特定技能人財の受け入れは気になるが踏み出せていない建設企業（10社）で、特定技能人財の正しく・公正な理解を促進する取組みにご賛同いただける企業
※応募企業のうち、弊社審査を経て10社を選定
応募方法
フォームにて所定事項を入力
応募締切
2025年12月31日
その他
外国籍人財のビザ等の各種申請にかかわる行政書士費用等（実費）および入社後の月額支援費用は企業様にご負担いただきますことをご了承願います。
特定技能受入れの「最初の一歩」特設サイト
株式会社Proud Partnersについて
株式会社Proud Partnersは、外国籍人材が公平かつボーダレスに働き、日本社会に貢献できる仕組みを実現することを目指し、建設業・飲食業を中心に特定技能分野で延べ5,700名以上、1,381社・3,624店舗への人材支援実績を誇る業界トップクラスの企業です。
「生まれる場所は選べないが、自分が生きる場所は後から選ぶことができる」
--そんな考え方を大切にし、その選択を後押しできる企業であることを目指し、サービスを展開しています。
会社概要
社名：株式会社Proud Partners設立：2012年７月
住所：新宿本社（東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー28階）
TEL：03-5937-5812 FAX: 03-5937-5813
事業内容：1) 特定技能専門人材紹介事業、 2) 登録支援事業
代表取締役：鈴木竜二
資本金：1億円 (2024年6月時点)
従業員数：126名 ※オフショアメンバーを含む
HP https://proudcorp.com/
補足説明
1.特定技能制度について- 制度概要：人手不足が深刻な特定産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れるために創設された、日本の在留資格制度です。2019年4月から導入され、2025年には16分野で1号、11分野で2号の在留資格が認められています。
- 目的：国内人材を確保することが困難な分野で、外国人労働力を確保し、経済を支えることを目的としています。
- 在留資格（ビザの種類）：特定技能1号と特定技能2号の2種類があり、2号は1号よりも高い専門性や技能が求められます。
▼ビザの種類
特定技能1号:特定産業分野で一定の知識や経験を持つ外国人労働者を対象とし、技能試験や日本語能力試験で能力を評価する。
特定技能2号:1号の外国人労働者が、高度な専門性・技能を有し、2号分野での就労を希望する場合に、より長期的な在留を認める。
- 分野：建築、農業、漁業、製造、物流、介護等の社会のインフラに大きく紐付いている業界
- 制度の背景：深刻化する人手不足に対応し、経済・社会基盤の持続可能性を維持するために創設されました。
２.建設分野の特定技能制度（1号）について
※特定技能2号も建設分野は対象となっています。
【参考】出入国在留管理庁「外国人材の受け入れ及び共生社会実現に向けた取組」（令和7年11月1日更新）
- 受入れ見込み数：80,000人 ※2024～2029年の上限、2024年度実績は38,365人
- 従事業務：土木、建築、インフラ・設備
※詳細は国土交通省WEBをご覧ください。
-概要、関係資料【特定技能制度（建設分野）】
-建設分野における外国人技能者の受入れ
- 人財基準：
-技能試験：建設分野特定技能1号評価試験等
-日本語試験：国際交流基金日本語基礎テスト又は日本語能力試験（N4以上）
※特定技能1号になるには、１.上記の試験に合格（技能実習2号を未修了の場合）するか、２.技能実習2号を良好に修了し特定技能に切り替えるかの2ルートがあります。
- 在留期間：通算で上限5年（相当の理由があると認められる場合は6年）※家族の帯同は認められていません。
- 雇用形態：直接雇用
- 受入企業の主要義務：建設分野における特定技能制度では、業種横断の基準に加え、建設分野の特性を踏まえた上乗せの基準として、国土交通大臣が定める告示において、受入企業の基準を設定しており、1号特定技能外国人の雇用に際しては、国土交通大臣による建設特定技能受入計画の認定を受けることを求めています。
▼建設分野における受入企業の基準及び受入計画の認定要件（一部抜粋）
-建設業法第3条第1項の許可を受けていること（建設業許可）
-受入企業及び１号特定技能外国人を建設キャリアアップシステム(CCUS)に登録していること
-特定技能外国人受入事業実施法人（一般社団法人建設技能人材機構(JAC)が特定技能外国人受入事業実施法人として登録されています)又は当該法人を構成する建設業者団体に所属し、その行動規範を遵守すること
-賃金等の雇用契約に係る重要事項について、所定の様式による書面で、外国人が十分に理解することができる言語で事前に説明していること
その他詳細は、国土交通省発表資料「建設分野における外国人技能者の受入れ」を参照願います。
お問合せ先
【お客様からのお問い合わせ】フォームよりお問合せをお願いします。
【報道関係者からのお問合せ先】
株式会社Proud Partners
社長室（担当：鈴木綾）
メールアドレス: pr@proudcorp.com
