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物価高に負けない!従業員の資産形成を会社が本気で支援 従業員持株会加入率、1年半で33%UP 日本システム技術、ライフプラン教育と奨励金制度強化が奏功

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日本システム技術株式会社


 日本システム技術株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長:平林 卓、以下「JAST」)は、物価上昇が続く経済環境下において、従業員の「ファイナンシャル・ウェルビーイング(経済的安心と人生の選択肢を持てる状態)」を高める取り組みを強化しています。持株会制度の拠出上限引き上げや奨励金制度の充実に加え、2025年6月と12月には、証券会社と共同で従業員向けライフプラン説明会を開催。制度強化と金融教育の両面から、資産形成を後押しする環境づくりを進めてきました。

 こうした取り組みの結果、従業員持株会の加入率は、20.52%(2024年6月)から27.47%(2025年12月)と1年半で33%UPし、従業員の資産形成支援において確かな成果を上げています。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/92153/157/92153-157-9331bb7ef320cf1ddc2b17e937120c97-937x527.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
説明会の様子(2025年12月)


■背景
 JASTの従業員持株会は、給与天引きで自社株を購入できる制度で、福利厚生として拠出額の10%の奨励金を支給しています。しかし2024年6月末時点で加入率は20.52%と、東京証券取引所上場企業における平均加入率37.82%*を大きく下回っていました。
 加入率の向上は、エンゲージメントや企業価値向上にも寄与することから、持株会を人的資本経営の重要KPIに位置づけ、制度改定と教育施策を一体的に推進することとしました。
*株式会社東京証券取引所「2023年度従業員持株会状況調査結果の概要について」を参照
https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/examination/tvdivq0000001xhe-att/employee_2023.pdf

■実施した取り組み
 加入促進に向け、「金銭的インセンティブ」 と「金融知識の底上げ」の両面で、以下の支援策を展開しました。
 ・拠出上限口数の引き上げ**
 ・キャンペーン奨励金の設定(加入促進施策)**
 ・説明会開催・情報発信による継続的な金融リテラシー向上
**「従業員持株会、拠出上限口数の引き上げ 並びにキャンペーン実施のお知らせ 」(2024年12月2日付)
https://www.jast.jp/cms/wp-content/uploads/2024/12/ir_notice20241202.pdf

<証券会社と共催で「ファイナンシャル・ウェルビーイング」を推進>
 2025年6月・12月に実施した説明会では、SMBC日興証券の三軒氏を講師に迎え、ライフイベントごとの必要資金、住宅・教育・老後資金、物価上昇の影響など、日常に直結するテーマを分かりやすく解説。新NISAの導入で投資への関心が高まる中、「貯蓄から投資へ」をテーマに資産運用の基礎も紹介しました。
 参加者からは多数の質問が寄せられ、会場での対話に加えてオンデマンド配信でも内容を共有し、より多くの従業員へ金融知識を届けました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/92153/157/92153-157-e97d879d4a0b8dfee48e3046cb8de91b-962x550.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



■取り組みの成果
 一連の取り組みの結果、従業員持株会の加入率は 2024年6月の20.52% から2025年12月の27.47% と大きく改善し、1年半で33%UPを達成しました。

■今後の展望
 JASTは創業以来、「人間力の研鑽・向上こそが何よりも先行すべき」という信念のもと、人づくりを重視した経営を行っています。また「JAST VISION 2035」では、2025年3月末時点の売上高293億円を起点に 売上高1,000億円 を目標に掲げており、実現には従業員一人ひとりの持続的な成長が不可欠です。
 金融リテラシーの高い従業員ほど、仕事のパフォーマンスが向上することも確認***されており、JASTは今後もファイナンシャル・ウェルビーイング向上に向けた施策を継続してまいります。
***信託未来プロジェクト「金融リテラシーを高める従業員教育は企業価値向上につながる」調査結果 (2025年)
https://ps.nikkei.com/shintakumirai/img/contents/15/report_20250331.pdf?v=250414

【日本システム技術株式会社について】
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/92153/157/92153-157-1530481c312a48909da7c880e89d3680-1000x753.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


 完全独立系IT企業として、教育・医療・金融・通信・官公庁など、社会インフラを支える幅広い分野で事業を展開しています。「人間力の研鑽・向上こそが何よりも先行すべき」という信念のもと、人づくり経営を掲げ、要件定義から保守までワンストップでお客様と伴走することでお客様との信頼を深めています。また、自社ブランドとして、大学向け統合パッケージシステム「GAKUEN」シリーズ・金融機関向け情報系統合パッケージ「BankNeo」の各ERPパッケージ製品、レセプト(診療報酬明細書)自動点検システム「JMICS」と保険者業務のDXを推進する「iBss」によるワンストップで保険者業務をサポートする医療ビッグデータ事業を展開しています。

会社名   : 日本システム技術株式会社
代表者   : 代表取締役社長 平林 卓
東京本社 :東京都港区港南二丁目16番2号(太陽生命品川ビル27階)
大阪本社 :大阪市北区中之島二丁目3番18号(中之島フェスティバルタワー29階)
設立日   : 1973年3月26日
資本金   : 15億3,540万円
従業員数  : 連結:1,679名(2025年9月30日現在)、単体:1,230名(2025年9月30日現在)
決算期   : 3月
URL    : https://www.jast.jp/

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