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北海道 胆振・日高地域の5自治体とトラストバンク、持続可能な”馬産業”の発展と地域振興に向けた連携協定を締結

update:
株式会社トラストバンク
~ 国内軽種馬生産の9割以上を担う胆振・日高地域 ~                      ~ 地域資源を活かした返礼品開発や魅力発信を通じて「馬のふるさと」ブランド確立へ ~



北海道勇払郡安平町(町長:及川 秀一郎)、浦河郡浦河町(町長:池田 拓)、日高郡新ひだか町(町長:大野 克之)、苫小牧市(市長:金澤 俊)、新冠郡新冠町(町長:山本 政嗣)と国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク(本社:東京都品川区、代表取締役社長兼CEO:大井 潤、以下「トラストバンク」)は、12月13日、「胆振・日高地域振興に関する連携協定」を締結したことをお知らせします。
本協定を通じて、「返礼品開発・寄附受付の推進」「観光振興および関係人口の拡大」「まちづくりの推進」の三分野における取組を通じて、持続的な”馬産業”の発展と地域振興を目指します。なお、トラストバンクが北海道内の複数の自治体と協定を結ぶのは今回が初めてです。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/26811/1567/26811-1567-04a3b4ba5698362f79fe24c767e1a794-2507x1770.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



 胆振・日高地域は、国内軽種馬生産の9割以上を担う日本最大の馬産地であり、国内外の競走馬産業を支える重要地域です。一方で、馬産業の振興、担い手不足、地域の魅力発信、観光導線の形成、引退馬の受け皿づくりなど、馬産地に共通して存在する広域的な課題も抱えています。
 こうした課題に対し、5自治体が広域で連携し、ふるさと納税を通じた地域資源の活用と課題解決に取り組むことを目的に、本協定を締結しました。本協定における取組は自治体が主体となり、トラストバンクは制度活用・情報発信・仕組みづくりの側面から伴走支援を行います。

 本協定を通じて、胆振・日高地域を「世界に誇れる馬産地」としてブランドの確立を目指し、地域産業の価値向上と地域経済の持続的な発展につながる取組を共同で進めてまいります。


□■胆振・日高地域5自治体とトラストバンクによる「胆振・日高地域振興に関する連携協定」 概要 ■□

◆ 目的:
1.返礼品開発・寄附受付の推進:
馬産業や地域課題の解決を目的とした寄附受付の仕組みづくりと、ふるさと納税を活用した地域経済の循環を図る
2.観光振興および関係人口の拡大:
乗馬や牧場体験など、胆振・日高地域ならではの交流を通じて地域の魅力発信と理解促進を図る
3.まちづくりの推進:
インフラ整備、教育支援、環境保全、地域医療連携、産業支援など、持続可能な地域づくりを進める

◆ 連携・協力内容:
1. ふるさとチョイスおよびガバメントクラウドファンディング(R)を活用した寄付メニュー・返礼品・事業の共同開発
2. 胆振・日高地域の魅力発信を目的としたプロジェクトの企画・実施
3. 馬産地ならではの自然・文化・食・体験を活かした広報・PR活動の展開
4. 企業版ふるさと納税を活用した地域内産業・教育・医療等への支援事業


■ 安平町 町長 及川 秀一郎のコメント
「日本の軽種馬産業の中心である胆振・日高地域でこの度の協定締結をできましたことを心より嬉しく思います。安平町は先日アメリカのブリーダーズカップで歴史的勝利を収めましたフォーエバーヤングをはじめとした日本や世界で活躍する名馬を輩出している牧場がある馬産地として、胆振・日高地域での連携の強化、情報発信力の強化及び地域ブランド力の強化を図っていきたいと考えております。
今後もふるさと納税を活用し、地域資源を生かした取り組みを進め、馬産地胆振・日高地域の発展を実現してまいります。」

■ 浦河町 町長 池田 拓のコメント
「浦河町の馬に関わる歴史は古く、江戸時代に幕府の浦河馬牧が開設されたことにはじまります。戦
後の競走馬の需要の高まりとともに漁業と並ぶ町の基幹産業として発展してまいりました。
今回の協定を通して、当町と同様に馬文化に所縁が深い4つの市町と、ふるさと納税事業において
長年自治体を支えてこられた株式会社トラストバンク様と共に、活力ある魅力的な地域づくりを進
めてまいります。」

■ 新ひだか町 町長 大野 克之のコメント
「馬産地というセールスポイントを共有する胆振・日高の5市町が連携できることを大変心強く思うとともに、大きな期待を持っております。
本協定の締結を契機に軽種馬産業を取り巻く様々な課題が共有され、それらの解決に向けて、知恵を出し合い、株式会社トラストバンク様のご支援をいただきながら、着実に成果をあげつつ、馬産地との関りを持つ関係人口のさらなる拡大に繋がるような新しいコンテンツづくりに共に取り組んでまいりたいと考えております。」

■ 苫小牧市 市長 金澤 俊のコメント
「この度、胆振・日高地域が誇る馬産業を核とした連携協定を締結できましたこと、心より感謝申し上げます。国内軽種馬生産の中心地として重要な役割を担う胆振・日高地域において、今回の協定は、ふるさと納税の推進をはじめ、観光振興や関係人口の拡大など、多角的な施策を進める大きな契機になると考えております。
今後、自治体と企業が力を合わせ、世界に誇れる馬産地としてのブランドを確立し、胆振・日高地域の持続的な発展につなげてまいりたいと考えております。」

■ 新冠町 町長 山本 政嗣のコメント
「このたび、地域の持続的な発展を目指す協定を締結できましたことを心より喜ばしく存じます。当該地域は軽種馬産業をはじめ、多様な産業や文化が息づいており、広域での連携により地域力の向上につながると考えております。
今回の協定を通して、ふるさと納税制度を活用した取組みや地域資源を生かした施策を加速させ、地域の活性化を図ると共に住民の皆さまが安心して暮らせる地域づくりに努めてまいります。」

■代表取締役社長兼CEO 大井 潤のコメント
「胆振・日高地域は、世界に誇る馬産業をはじめ、豊かな自然や文化が息づく魅力あふれる地域です。この度、5つの自治体の皆さまと、地域の特色を生かした取り組みを共に進める協定を締結できましたことを大変嬉しく思います。
本協定では、馬産地ならではの魅力を体験として届けるお礼の品の開発や、寄付を通じた応援の機会づくり、地域を巡りながら楽しめる企画など、広域連携ならではの取り組みを進めてまいります。こうした連携が、地域の魅力発信や新たな交流の創出につながることを期待しています。
トラストバンクとして北海道内で複数自治体と同時に協定を結ぶのは今回が初めてです。皆さまと力を合わせ、次世代につながる“馬のふるさと”づくりに取り組んでまいります。」


北海道安平町( https://www.town.abira.lg.jp/
安平町は、自然豊かな丘陵地に囲まれた町で、良質な生乳のチーズ製造や、菜の花畑が咲き誇る温暖な気候を活かした農業生産や、移住・子育て支援など、地域の魅力向上に向けた取り組みを進めています。

北海道浦河町( https://www.town.urakawa.hokkaido.jp/tourism/
浦河町は、日本最大面積の日高山脈襟裳十勝国立公園に抱かれた自然豊かなまち。太平洋がもたらす海洋資源も豊富で、なかでも良質のダシ昆布「日高昆布」やサケ・マスが特産品となっています。

北海道新ひだか町( https://www.shinhidaka-hokkaido.jp/
新ひだか町は、海岸線や森林など多様な自然環境に恵まれ、地域文化や観光資源が豊富な町です。二十間道路桜並木など、四季を感じられる景観が象徴的です。

北海道苫小牧市( https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/
国際拠点港湾である「苫小牧港」と北海道の空の玄関口「新千歳空港」のダブルポートを擁する交通の要衝として、多様な産業が集積しており、北海道をけん引する産業拠点都市として発展する活気溢れるまちです。

北海道新冠町(https://www.niikappu.jp/
新冠町は、太平洋を広く望む丘陵と新冠川の清流に育まれた自然豊かな町であり、軽種馬産業をはじめ、農業や漁業など多様な産業を有しています。また、「レ・コード館」を中心とした文化施設があり、文化・芸術活動も盛んで地域資源を生かした取り組みを進めています。

株式会社トラストバンク( https://www.trustbank.co.jp/
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超(24年10月)、お礼の品数は76万点超(24年10月)の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ(現株式会社チェンジホールディングス)とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、休眠預金等を資金源とした地域のソーシャルビジネス事業者支援事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1(2024年10月時点、JMRO調べ)

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