株式会社アルク（本社：東京都品川区、代表取締役社長：田中 伸明）は、拡大する特定技能制度において課題となっている「試験合格と現場実務の日本語力のギャップ」を解消するため、「アルク外国人雇用支援機構 （JESI /ジェシー）」（Japan Employment Support Institute）を設立し、2026年2月(予定)より、 AI技術を活用した日本語教育を中核に据え、採用・支援については提携先パートナーと組み、 外国人材の「採用・教育・定着」を包括的に支援するサービスを開始します。これに先立ち、2025年12月15日よりサービスサイトを公開し、特定技能に関するお役立ち資料のダウンロードの情報発信を開始するとともに、 導入に向けた先行相談・お問い合わせ窓口を開設いたします。
サービスサイト：https://jesi.alc.co.jp/
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背景：急拡大する特定技能*1と、置き去りにされた「教育」の課題
日本国内の外国人労働者は約230万人を突破※1し、過去最多を更新しています。中でも2019年に創設された「特定技能」制度の在留者は増加が著しく、直近の統計では開始から6年で33万人※2を突破。政府は2028年度に82万人規模へ拡大する見通しを示しています。
しかし、この急速な拡大に対し、「現場での日本語力」を担保する仕組みが社会的に追いついていないのが現状です。現場で求められるのは、安全管理・状況報告・同僚との連携といった“現場で使える日本語”ですが、多くの特定技能人材は試験対策中心の学習しか受けられないまま配属されています。
構造的な問題点：試験と現場の間に横たわる“ミスマッチ”と経済損失
現在、この「現場で使える日本語」を入国後・配属後に体系的に習得させる仕組みは、公的制度にも民間支援の中にも十分に存在しません。
試験と実務のミスマッチ： 試験合格レベルでも、現場特有の言い回しや指示が理解できない。
既存機関の限界： 特定技能人材を支援する登録支援機関*2は「生活支援」が中心で、教育ノウハウを持たない。
現場の疲弊とコスト増： 最新の民間調査※3 によると、退職した特定技能人材の約7割（66.9%）が「入社1年以内に離職」しているという実態が明らかになりました。特にインドネシアやミャンマー出身者では、約3割が「人間関係の不満」を退職理由に挙げており、コミュニケーション不全が定着を阻む大きな要因となっています。
離職が発生すると、採用費・渡航費・教育コスト等で1名あたり100～300万円規模の損失となるケースも多く、人手不足に苦しむ企業にとっては事業存続に関わる深刻な経営リスクとなっています。
アルクは、この「試験合格と現場実務のミスマッチ（実務日本語を学ぶ機会の欠如）」こそが、早期離職と経済損失を生む最大の構造課題であると捉えています。
アルクがJESI（ジェシー）を設立した理由
アルクは、認定日本語教育機関（文部科学省認定）でトップシェアを誇る教材『できる日本語』や、30年以上・3,800社を超える企業語学研修の実績を持つ教育専門企業です。 「数を増やす」フェーズに入った日本の外国人雇用において、今最も必要なのは「定着させるための教育インフラ」です。長年培った教育メソッドと最新のAI技術を組み合わせることで、この構造課題を民間主導で解決するため、「アルク外国人雇用支援機構（JESI /ジェシー）」を設立いたしました。
ソリューション：教育を核とした「三位一体」の改革
JESI（ジェシー）は、従来の人材紹介・生活支援の機能に加え、これまで決定的に不足していた「本格的な日本語教育」を中核に据えることで、外国人材が“真の戦力”として定着する仕組みを作ります。
１. 【日本語教育】AIによる「現場で使える日本語」の標準化と効率化
2026年4月提供開始予定のAI日本語学習プラットフォームを通じ、現場で必要な日本語力を効率的に育成します。
現場特化型カリキュラム： 介護・建設・製造・運輸など、分野ごとの「現場の言葉」を体系化。
AIトレーニング：日本語能力試験で測れないため、圧倒的に不足している「話す・書く」練習量を、AI相手に確保。
即時フィードバック： 間違った表現をその場で矯正し、現場での伝わらなさを解消。
２. 【定着支援】「生活支援」から「学習伴走」への転換
従来の登録支援機関が行う生活サポート（受動的支援）に加え、学習進捗の管理やモチベーションフォローを行う「学習伴走（能動的支援）」を標準実装します。語学サポートが介入することで、多様な日本語使用を尊重しつつ、来日後も日本語力が継続的に向上するサイクルを生み出します。
３. 【採用】スコアだけでなく「対話力」重視の採用へ
試験の点数だけでなく、「現場でコミュニケーションが取れるか」を重視した採用基準を策定。ミスマッチのない採用設計により、早期離職の構造的な要因を入り口で防ぎます。
今後の展望：外国人との共生を支える社会インフラへ
JESI（ジェシー）が目指すのは、単なる人材紹介や支援サービスではなく、外国人材と日本企業が互いに理解し合い、成長するための「教育インフラ」です。 今後は自治体や地域金融機関との連携も視野に入れ、外国人材が日本社会の不可欠な一員として活躍できる基盤づくりを推進してまいります。
＜補足用語解説＞
＊１特定技能とは
国内人材の確保が困難な産業（介護・建設・製造・運輸など）において、一定の技能を持つ外国人を「即戦力」として受け入れる在留資格です。国籍はベトナム、インドネシアなどが中心で、日本の現場を支える不可欠な労働力となっています。
＊２登録支援機関とは
企業に代わって、特定技能人材への「義務的支援（入国手続き・住居確保・生活案内など）」を行う委託機関のことです。あくまで「生活・手続き」の代行が主な役割であり、日本語教育の専門機能を持たないケースが一般的です。
出典：
※1：厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和6年10月末時点）」
※2：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和7年6月末時点） 」
※3：株式会社マイナビグローバル「特定技能外国人の退職理由と傾向の調査（2024年発表）」
■サービス概要
サービス名：アルク外国人雇用支援機構 JESI （ジェシー)
Japan Employment Support Institute
サービス内容：特定技能人材の人材紹介・支援*・日本語教育サービスの提供
サービスサイト：https://jesi.alc.co.jp/
*本サービスの人材紹介（有料職業紹介）および登録支援業務の実務は、厚生労働省許可・出入国在留管理庁登録を有する提携パートナー企業が主体となって実施します。
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