株式会社１０（本社：東京都中野区、代表取締役：佐藤 尊紀）は、地震や自然災害への関心が高まる一方で、「必要だと分かっていても、実際には備えられていない」という生活者のリアルな実態とその背景にある意識・行動のギャップが明らかになりました。
10 Inc.は生活者のリアルな防災行動・意識の現状を把握するため、自主コミュニティ「toiro cafe」を活用した調査を実施しました。本調査では、日ごろの防災意識と実際の備えのギャップ、さらに生活者が求める“これからの防災サービス”の兆しが明らかになりました。
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全国の20～69歳の男女296名を対象に「防災対策に関するオンラインコミュニティ調査（MROC）」を2025年10月1日(水) ～ 2025年10月7日(火)に実施しました。
■ 調査トピックサマリー
- 73％が災害に「不安を感じている」一方、実際の備えには大きな個人差- 防災意識・災害不安が高い人ほど、「衣・食・住」「生活インフラ」の備えを重視
- 防災意識や不安が低い層では、約3割が「特に何も備えていない」
- 備えられない理由は、「保管場所」「費用」「管理の手間」あるいは「なんとなく大丈夫」という心理
■ 調査結果
1. 被災経験や災害報道が、防災意識の起点になっている[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/101783/34/101783-34-e113692b6adaf8cf2bb80fc599f023e4-3840x1920.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「日ごろから防災を意識している」と回答した人は約半数。
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防災意識がある人に、そのきっかけを聞いたところ、以下が上位を占めました。
● 国内の災害報道：79％
● 防災に関するニュース・記事：56％
一方で、「自身の被災経験（19％）」「家族・友人の被災経験（16％）」も一定数存在しており、実数ベースでは約4人に1人が身近な被災を経験しています。防災は決して他人事ではないテーマであることがうかがえます。
被災経験は“決して他人事ではない”生活者の実感に。生活者の73％が災害への不安を感じていると回答。防災意識が高まるきっかけとしては 「国内災害報道（79％）」「防災関連ニュース（56％）」 が上位に。
一見少なく見える“被災経験”も、実数では 自身の被災経験42人／家族友人の被災経験36人 と、決して少なくない割合となりました。
2. 災害不安の有無で「備えたいもの」が大きく異なる
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災害に対して不安を感じている人は、
● 地震：97％
● 水害・火災・風災なども高水準
と、複合的な災害を想定しているのに対し、
不安を感じていない人は、特定災害への意識が分散する傾向が見られました。
▽ 実際に備えているものの違い
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防災意識・不安が高い人：「災害を自分事化しているため、生活維持を重視」する傾向。
● 水・食料の備蓄：86％
● 懐中電灯・ランタン：82％
● 一方で「トイレ用品」「寝具（テント・寝袋）」は必要性の認識は高いが、準備率は低い
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防災意識・不安が低い人：「最低限の水・食糧と、情報を得る」という心理が背景に。
● 水・食料の備蓄：48％
● 懐中電灯・充電器：31％
● 「特に何も備えていない」：31％
3. 備えられない理由は「物理的制約」と「心理的ハードル」
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防災意識・不安が高い人
● 保管場所がない：37％
● 費用がかかる：36％
● 期限管理が面倒：31％
防災意識・不安が低い人
● なんとなく大丈夫だと思っている：66％
● 過去に困らなかった：33％
という、明確な認識ギャップが浮き彫りになりました。
４. 生活者が求めるのは「管理しなくていい防災」
生活者から多様な意見から、以下のようなニーズが多く寄せられました。
備蓄品の期限管理・自動更新サービス
- 消費期限の自動管理と入れ替え配送
- 衛生用品の必要量診断
- 自治体×企業連携で避難所情報を一元化
個人や家庭に合わせた防災グッズのカスタマイズと大型防災用品の保管・預かりサービス
- 自分に必要なものだけ選べるセット
- 大型寝具などの外部保管サービス
- 災害時に指定場所へ届ける仕組み
被災経験者からは、
「電源確保」「通信手段」「防寒・寝具」の重要性を指摘する声も多く見られました。
■総括
防災は「意識」ではなく「仕組み」で支える時代へ今回の調査から、防災への関心や不安は決して低くない一方で、備えを“続けること”へのハードルが、行動を妨げていることが明らかになりました。
個人の努力だけに委ねるのではなく、管理・保管・情報を支援する仕組みやサービスが、今後の防災の在り方として求められていると考えられます。
【調査概要】
実査機関：自主調査（10 Inc.）
調査手法：オンラインコミュニティ調査（MROC）
対象地域：全国
調査期間：2025年10月1日(水) ～ 2025年10月7日(火)
調査対象者：20～69歳の男女 296名（男性111名／女性185名）
※本調査結果を転載される場合は、「10 Inc.調べ- https://10inc.co.jp/」と併記をお願いいたします。
▶調査結果をより深掘りしたリサーチャーの考察は、noteをご覧ください
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10 Inc.は、リサーチを軸に、生活者と企業と伴走しながら価値を共創するハイブリッド型コンサルティングファームです。リサーチ、ブランディング、マーケティング、デザインの専門家が連携し、インサイト発掘から戦略構築、施策までを一気通貫で支援しています。
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