おたくま経済新聞

～海中データの市場創出と関連ロボティクス産業の振興を官民で目指す～

　　株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 内川淳、以下「日本総研」）は、海中データの市場創出と関連するロボティクスの産業振興を目指し、海中データ&ロボティクス（Underwater Data & Robotics Expansion／UDRE）事業化研究会（以下「本研究会」）を設立しました。
　本研究会では、海底を含む海中データに対する官民ユーザーのニーズを把握し、ニーズに沿ったサービスと必要なロボティクスの姿について検討します。
　本研究会は、海洋のロボットが各所で活動するようになり、増加した海中データが海洋に関連する各領域の課題解消に貢献することを目指します。

■本研究会設立の背景
周囲を海に囲まれた日本は、海洋面積（領海および排他的経済水域（EEZ））の広さでは世界第6位の海洋大国です。排他的な経済活動が認められるこの海域の海中や海底には、水産資源や鉱物資源、エネルギーなど多くの資源が広がっており、国土面積の狭いわが国ではその活用に期待が集まっています。
　しかし、国土面積の約12倍の面積にあたる海域の調査を行うことは経済的な負担があまりにも大きく、また、調査にかかわる人員も不足しています。そのため、海洋大国としてのポテンシャルを生かし切れておらず、新たなビジネスづくりも途上のままです。
　海中の資源を生かす産業を育成・推進するには、調査や分析に無人機やAIを活用するなど、省力化を進めながらデータの収集と精緻化を図ることが必要です。そしてそのためには、多くのステークホルダーが明確な目的を設定し、知恵と技術を出し合うことが欠かせないと考えられるようになっています。

■活動概要
　本研究会は、官民による領域横断の活動です。海底を含む海中のデータに対するユーザーのニーズを詳細に把握した上で、UDREの最適な事業モデルおよびセンサー（ロボット）の機能について、多角的な観点から検討し設計を行います。
〇海中データ
　海底を含む海中データについて、ユーザーのニーズを明確化します。また、それらのニーズに対応するシステムについて求められる条件を検討し、提供できる確度を高めていきます。
〇サービス
　データを提供することによるユーザーへの影響と、それに対応するためのバリューチェーンの構成について、仮説を構築します。また、適切な官民連携のあり方を検討しながら、UDREの事業モデルの全体像を整理します。
〇センサー（ロボット）
　ユーザーのニーズおよびUDREの事業モデルに必要なセンサーの機能について設計します。センサーの機能は、センサーとしての性能ばかりでなく、運用方法を含めたサービス全体の観点から最適化することを目指します。

■本研究会の参加機関
＜主催＞
　株式会社日本総合研究所
＜会員＞（50音順）
　株式会社IHI
　NECネッツエスアイ株式会社
　沖電気工業株式会社
　国立研究開発法人海洋研究開発機構
　川崎重工業株式会社
　川崎地質株式会社
　五洋建設株式会社
　Sakana AI株式会社
　三洋テクノマリン株式会社
　株式会社東陽テクニカ
　日本気象株式会社
　日本郵船株式会社
　株式会社日立製作所
　深田サルベージ建設株式会社
　株式会社FullDepth
　三井住友ファイナンス&リース株式会社
　三菱重工業株式会社
＜オブザーバー＞
　内閣府総合海洋政策推進事務局
　経済産業省イノベーション環境局イノベーション政策課

■本件に関するお問い合わせ先
【報道関係者様】広報部　　　　　　山口　　電話：080-7154-5017
【一般のお客様】創発戦略センター　岩崎　　電話：080-8411-3562