おたくま経済新聞

平均月450円程度とされる新たな負担は、被用者保険加入者が原則対象。段階的な引上げ予定も含め、誤解を防ぐ判断軸を整理

少子化対策の財源確保として、令和8年4月から「こども・子育て支援金」の徴収開始が予定されています。被用者保険（健康保険）加入者は原則負担となり、平均で月450円程度とされ、以後も段階的な引上げが見込まれます。給与控除の説明を誤ると不信や混乱につながりかねません。実務で必要な説明の要点を整理します。
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=wFgiPcgBY2M ]
【セミナー開催概要】
日時：2026年1月7日　11：00～12：00
主催：一般社団法人クレア人財育英協会
場所：本社（千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町本社ビル6F）
備考：本セミナーは、報道関係者・メディアの方を対象とした取材・情報提供目的のセミナーです。

【こんな疑問に答えます】
・こども・子育て支援金は、いつから徴収が始まるのか
・「毎月450円程度」は誰の負担で、全員が対象なのか
・負担額は健康保険の区分でどう変わるのか
・令和9年・10年の段階的な引上げは、どう理解すべきか
・給与明細・控除項目の説明で、従業員が誤解しやすいポイントは何か
・会社（人事・総務）は、いつから周知を始め、どう伝えると混乱を防げるか
・制度を「増税」と受け止められたとき、説明の軸はどこに置くべきか

【講師紹介】
小野 純（おの・じゅん）
特定社会保険労務士。企業・教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇。「法律をどう現場に落とし込むか」を重視した実践的な講義に定評があり、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務める。
一般社団法人クレア人財育英協会について
（株）SAのグループ会社として2023年に設立。雇用・労務・ハラスメント防止に関する資格・研修事業を展開。働く人と家族を守る「雇用クリーン事業」に注力し、実務に直結する学びを提供。全国650名超が、ハラスメント&労務対対策のプロフェッショナル資格「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業・自治体・教育現場などで活躍しています。
▶ 公式サイト：https://caa.or.jp/