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Contract One、取適法対応を支援する3つの新機能を実装

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Sansan株式会社
~契約情報と従業員数・資本金を一元化し、適正な取引管理を支援~



[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49627/776/49627-776-3660195fb88b95bd3594bb163f15740e-1520x798.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


働き方を変えるAXサービスを提供するSansan株式会社は、取引管理サービス「Contract One(コントラクトワン)」に、3つの新機能「対象契約洗い出し機能」「ビジネスデータ連携」「API連携」を順次実装し、企業の取適法対応を後押しします。

2026年1月1日に施行された中小受託取引適正化法(以下、取適法)は受託事業者を守り、取引の適正化を図ることを目的とした法律です。一方で、対象となる取引かどうかを判断するために、契約内容に加えて、取引先の従業員規模や資本金といった企業情報を横断的に確認する工数が発生しています。
今回の新機能により、Contract One上で契約書に記載された取引内容と、従業員規模・資本金といった企業属性を一元的に管理・確認できるようになります。さらに外部システムとの情報連携も可能になるため、契約管理の担当者だけではなく、取引を行う現場にとってもより一層、契約条件を確認しながら取引できる環境を構築できます。これらの機能により、取適法の遵守を含め企業の適切な取引管理を後押しします。

■提供の背景
2026年1月1日に取適法が施行され、対象企業との契約では支払条件などの見直しが求められています。当社の調査では、約9割の企業が取適法施行を受けて「契約の締結や見直しを行う」と回答しており、多くの企業が対応に追われていることがうかがえます(※1)。 
今回発表する機能群によって、取引先が取適法の対象かを判断するために必要な、従業員数や資本金といった企業情報と契約内容とを一元的に把握し、取引管理に活用できる基盤を提供します。

当社は、230万件以上の企業情報を搭載するビジネスデータベース「Sansan」を提供しており、表記ゆれや社名変更があっても、企業単位で正確にデータを統合できる「名寄せ」の技術を培ってきました。
「Contract One」にこうした企業情報と名寄せ技術を組み合わせることで、契約情報と企業情報を正確にひも付け、企業ごとの契約管理を支援する機能群の提供が実現しました。

■新機能の概要
・対象契約洗い出し機能(2025年11月28日実装済み)
Contract Oneでは、契約書に記載された内容をもとに、支払条件や取引区分など、あらかじめ設定した項目をAIが自動で入力する「拡張項目のAI自動入力(※2)」を提供しています。例えば「製造委託」「修理委託」など、取適法で確認したい取引区分を項目として設定することが可能です。
「対象契約洗い出し機能」と組み合わせることで、それらの項目について、企業ごとに該当する契約書の件数を確認できます。さらに「対象契約洗い出し機能」では、契約書のタイトルに含まれるキーワードや契約書の期日を条件として設定し、件数を確認することも可能です。
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・ビジネスデータ連携(2026年1月中実装予定)
本機能によって、取引先が一覧になっている管理画面上で契約情報とともに、企業ロゴ、住所、会社概要、業種、従業員数、資本金、会社HP、代表者名といった情報が掲載されるようになります。取引先ごとの詳細画面にも遷移でき、企業情報と、契約書数といった締結している契約情報をContract One上で確認できます。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49627/776/49627-776-051b769ab0078d171c1b7aafb81bec9e-1520x737.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
契約ダッシュボード上で企業情報が掲載される

[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49627/776/49627-776-b6457ec318e33e0574dd5cdeca6a34b5-1520x940.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
企業名から、詳細な企業情報ならびに契約情報が掲載された詳細画面に遷移することができる

・API連携(2026年3月中実装予定)
API連携により、Contract Oneがデータ化した契約情報や、ユーザーが設定した項目を外部システムから取得できるようになります。経理や営業といった現場担当者が、取引の前提となる契約内容を、普段使用している業務システム上から確認できるようになります。本アップデートにより、各担当者の業務フローの中で契約内容を確認できるようにすることで、契約の適切な履行を後押しします。
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※1:Sansan株式会社「契約の適切な履行に関する実態調査」(2025年7月30日発表)
https://jp.corp-sansan.com/news/2025/0730.html
※2:Sansan株式会社「契約データベース「Contract One」が 新機能「拡張項目のAI自動入力」を実装」(2024年11月20日発表)
https://jp.corp-sansan.com/news/2024/1120.html

(以上)

■AI契約データベースが、利益を守る「Contract One」
Contract One(コントラクトワン)は、Sansan株式会社が提供する取引管理サービスです。紙や電子といった形式を問わず、契約書をはじめとする取引書類を一元化。自社開発のAIやオペレーター補正を組み合わせて、正確にデータを抽出し、取引書類同士の関係性を自動でひも付けます。取引の全体像や変遷を俯瞰できるデータベースを構築することで、機会の損失や信用の低下を防ぐ事業判断をサポートし、企業の利益を守ります。
https://contract-one.com/

■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、働き方を変えるAXサービスを提供しています。主なサービスとして、ビジネスデータベース「Sansan」や名刺アプリ「Eight」、経理AXサービス「Bill One」、取引管理サービス「Contract One」、データクオリティマネジメント「Sansan Data Intelligence」を国内外で提供しています。

設立:2007年6月11日
URL:https://jp.corp-sansan.com/
所在地:〒150-6228 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージ 28F
資本金:72億44百万円(2025年8月31日時点)
事業内容:働き方を変えるAXサービスの企画・開発・販売
Sansan https://jp.sansan.com/
Eight https://8card.net/
Bill One https://bill-one.com/
Contract One https://contract-one.com/
Sansan Data Intelligence https://jp.sansan.com/sansan-data-intelligence/

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