株式会社ブイキューブ（本社：東京都港区、代表取締役社長 グループCEO 間下 直晃、以下 ブイキューブ）は、西日本旅客鉄道株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長 倉坂 昇治、以下 JR西日本）が、社内向けの情報共有動画ポータル「J-Tube」に企業向け動画配信プラットフォーム「Qumu」を採用したことをお知らせいたします。
JR西日本は、日本の主要な鉄道インフラを担う企業であり、施設部門全体で技術継承が重要な経営課題となっていました。従来はOJTや紙媒体を中心とした教育が主体でしたが、指導者ごとの経験やノウハウに依存する側面があり、教育内容の更なる標準化が求められていました。Qumuで情報共有動画ポータル「J-Tube」を構築し、よりスムーズな技術継承と教育の均一化が期待されます。
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■「Qumu」導入前の課題と利用経緯について
JR西日本では、人材減少等を背景に施設部門全体で技術継承が課題となっていました。従来はOJTや集合研修、紙媒体での教育が中心でしたが、指導者によって教育の質にバラツキが出る、あるいは研修から実践までにタイムラグが生じ、技術が定着しにくいという問題がありました。また、活字の教材では現場の「勘と経験」といった暗黙知が伝わりにくい側面もありました。
当初、社内のチャットツールでの動画共有を試みましたが、容量の限界や検索性の悪さから「必要な時に探せない」状況に陥り、新たな動画プラットフォームが求められていました。
■「Qumu」採用のポイント
プラットフォームの選定にあたっては、以下の点が評価されました。
- データの保持性：契約終了時にデータが抹消される他社サービスと異なり、Qumuは蓄積したデータを保持・取り出しが可能である点。
- コスト優位性：3,000人規模での利用を想定した際、新たな教育・研修の仕組みを構築するための投資として、費用面での妥当性があった点。
- 高い検索性・操作性：以前の仕組みでは「必要な時に探せない」課題があったため、操作性に優れ、効率よく目的の動画を探せるポータル機能が重視された点。
■「Qumu」導入による主な効果
前述の課題を解決するため、JR西日本はブイキューブが提供する企業向け動画配信プラットフォーム「Qumu」を採用し、独自の動画ポータル「J-Tube」を構築しました。「J-Tube」の導入により、以下を目指しています。
- 教育の質を均一化し、技術レベルの底上げを目指す
指導者の質に左右されない、質の高い共通教育を実現しています。職員はスマートフォンやタブレットから必要な動画をいつでも視聴できるようになりました。
- 「いつでも、どこでも」学習でき、技術の定着率が向上
スキマ時間や実践直前に動画で学ぶ「能動的な学習」が可能になりました。集合研修に加えて能動的な動画学習を挟むことで実践までのタイムラグを解消し、学んだ内容をすぐに現場で活かせる環境を実現しています。
- 映像による「疑似体験」で、勘と経験（暗黙知）を継承
紙や活字では伝わりにくい現場のノウハウや作業のコツ、災害対応といった貴重な経験も映像で共有できるようになりました。特に年に数回しか行わない訓練は定期的な教育研修が必要となりますが、そうした重要度の高い業務の教育動画は多く再生されており、技術の定着に貢献しています。
- 部門を越えたコミュニケーションの活性化
動画を通じて他部署の工夫や取り組みが可視化され、組織の壁を越えた情報交換が生まれるなど、コミュニケーションも活性化しています。
■JR西日本担当者からのコメント
「プラットフォーム選定で最も重視したのは、契約終了時にデータが抹消されないことでした。Qumuはデータをしっかり保持できる点が決め手となり、Qumuを基盤とした『J-Tube』を構築しました。導入後、特に効果を感じているのは、年に数回しか行わない重要業務の教育です。失敗事例を基にした動画が非常に多く再生されており、実践前に学ぶことで技術の定着に役立っています。分業体制や働き方の変化に伴い、個人が経験できることが減る中で、動画による“疑似体験”は組織強化に不可欠です。今後はQumuでの取り組みを通じて、個人の成長と鉄道の安全につなげていきたいです」
ブイキューブでは、今後もお客様のコミュニケーションDX実現に向けて、様々なコミュニケーションサービスを提供してまいります。
西日本旅客鉄道株式会社の導入事例の詳細（導入前の課題や導入効果など）はこちらをご覧ください。
https://jp.vcube.com/case/32701
Qumuの詳細はこちらをご覧ください。
https://jp.vcube.com/service/qumu
【ブイキューブとは https://jp.vcube.com/】
ブイキューブはビジュアルコミュニケーションのリーディングカンパニーとして、1998年の創業以来、あらゆるシーンに対応する、時代にフィットしたコミュニケーションサービスを提供してきました。「Evenな社会の実現」というミッションのもと、「コミュニケーションを科学し、未来を共創する」というビジョンを目指し、少子高齢化社会、長時間労働、教育や医療格差などの社会課題を解決し、すべての人が機会を平等に得られる社会の実現へ貢献してまいります。
