株式会社オロ（本社：東京都目黒区、代表取締役社長執行役員：川田 篤、以下「オロ」）は、20～39歳の若手社員481名を対象に、「裁量と働き方意識調査2025」を実施しました。
その結果、若手の約7割（68.6％）が「職場で裁量を実感している」と回答し、さらに裁量を与えられている層ほど、「もっと裁量を持って働きたい」という意欲が強い（86.7％）ことが明らかになりました。一方で、裁量を発揮する際の課題としては、「責任が重くなる不安」「スキル不足」「情報共有の不足」が上位に。
特に「情報共有の不足」は、裁量を与えられている層でのみ顕著に見られ、“任せるだけでは若手は育たない。判断に必要な情報の整備が不可欠”という組織課題が浮き彫りとなりました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75257/303/75257-303-16d7c66a33932ba94b2c8a5bf9f80a4c-3200x1682.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■調査結果サマリー
[表: https://prtimes.jp/data/corp/75257/table/303_1_93a6cbef0564e555f850736624995793.jpg?v=202601090515 ]
■詳細データ
Q1 現在の職場で、あなたには十分な裁量が与えられていると感じますか？
・強くそう思う：21.8%
・ややそう思う：46.8%
・あまりそう思わない：23.3%
・全くそう思わない：8.1%
→「思う」計 68.6%／「思わない」計 31.4%
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75257/303/75257-303-8fedb9cdaa7f7b1f83ccb6153c4e3ab6-1666x964.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Q2 あなたは仕事で「自分の裁量を持って働きたい/より裁量を持ちたい」と思いますか？
・強くそう思う：20.8%
・ややそう思う：50.5%
・あまりそう思わない：22.7%
・全くそう思わない：6.0%
→「思う」計 71.3%
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75257/303/75257-303-9c3d37570617dfab68c1d5618c4edff0-1701x984.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■裁量を与えられていると「感じている」層（強くそう思う、ややそう思う 計330人）は、「より裁量を持ちたい」と思っているのか？
・より裁量を持ちたいと思う：計286人（86.7％）
・裁量を持ちたいと思わない：計44人（13.3％）
→すでに任されている若手ほど、より大きな裁量を求める傾向。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75257/303/75257-303-f82e3deae6ad8b02226f4c6c03ccc1ce-1899x1111.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Q3 現場の職場で裁量を発揮する際に、不安・課題だと感じる点を選んでください。（複数回答）
・責任が重くなることに不安：28.9%
・スキル・知識・経験の不足：25.2%
・裁量範囲・役割・目標が不明確：18.9%
・周囲の期待がプレッシャー：17.5%
・失敗時のフォロー体制がない：17.3%
・情報共有の不足：17.0%
・協力体制が築きにくい：17.0%
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75257/303/75257-303-959e479467a98f3a6565269b88a0123c-1775x1439.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■裁量“あり”と“なし”で異なる不安
裁量を与えられている層（330人）
（上位3つ）
・責任が重くなることに不安：27.9%
・スキル・知識・経験の不足：26.4%
・情報共有の不足：21.8%
裁量を与えられていない層（151人）
（上位3つ）
・責任が重くなることに不安：31.1%
・スキル・知識・経験の不足：22.5%
・裁量範囲・役割・目標が不明確：19.9%
※「情報共有の不足」は6.6%のみ。
→ 「情報共有の不足」は、裁量を与えられた際に初めて顕在化する課題であることが判明。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75257/303/75257-303-d454a218be66c1fe98a2f0ab616dadc2-1400x844.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75257/303/75257-303-458556f8d79bcc6a15d4b68e0295383a-1400x1018.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■【株式会社オロ クラウドソリューション事業部 マーケティンググループ長 吉井惇による総括コメント】
今回の調査により、若手社員の多くが「裁量を持って働きたい」という意欲を有している一方、その実現を阻む要因として 「責任への不安」「スキル不足」「判断に必要な情報の不足」 が明らかになりました。
中でも 「情報共有不足」 は、既に裁量を持って業務に当たる層でより顕著にみられ、必要な情報が十分に得られない状況では、個々が持つ裁量を十分に発揮しにくくなる可能性が示されました。
オロはERPの提供を通じて、プロジェクト情報や部門別業績など、経営に関わる各種データの可視化と共有基盤の整備を支援しています。今回の調査結果が示唆するように、若手社員の自律的な働き方を促進するためには、単に裁量を付与するだけでなく、意思決定に必要な情報が適切に共有される環境の構築が不可欠です。オロはその仕組みづくりを支援することで、企業の組織力向上に貢献します。
さらに、裁量型の働き方を推進する取り組みとして「独立採算制（部門別採算）」を導入する企業も増加しています。オロが提供するERP「ZAC」には、部門間取引を管理する内部販売機能をはじめ、部門別採算をタイムリーに可視化する機能が備わっており、企業の高度な経営管理の実現を強力に支援します。
■クラウドERP「ZAC」について
https://www.oro.com/zac/
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75257/303/75257-303-61f790d7d7f19890dbfa0fdb6d34537c-2220x600.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
●事業の成長と社員の幸せは両立できる
-なぜ『ナレッジワーカー・マネジメント』は顧客の共感を集めるのか-
https://www.oro.com/zac/blog/zacblog-column-knowledge-worker-management/
詳細を見る
●独立採算制とは。事例を用いてわかりやすく解説
https://www.oro.com/zac/blog/autonomous-accounting/
詳細を見る
●経営指標の具体例。タイムリーな経営判断に必要なこと
https://www.oro.com/zac/blog/management-indicators/
詳細を見る
■調査概要
調査名称：裁量と働き方意識調査2025
対象：全国の若手社員481名（20～39歳／男性241名・女性240名）
調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査期間：2025年10月30日～11月2日
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100にならない場合があります。
※本調査をご利用の際は、以下のクレジットを記載ください。
「クラウドERP「ZAC」を提供する株式会社オロが実施した調査によると…」
「裁量と働き方意識調査2025（PDF）」ダウンロードはこちら
d75257-303-01d0c3af41b7cd6a0f8f2254183cc102.pdf
■本サービスに関するお問い合わせ先
株式会社オロ マーケティンググループ
TEL：03-6692-9558 / Mail：zac@jp.oro.com
■報道に関するお問い合わせ先
株式会社オロ 広報担当
TEL：050-5783-5386（直通） / Mail：info@jp.oro.com
