日本手話文化協会（代表理事・藤乃、東京都）は、2025年6月に施行された「手話施策推進法」について11月にアンケート調査を実施しました。その結果、医療機関や行政窓口、防災などの場で、「手話通訳が足りない」と回答した人が全体の76.3%に上りました。「手話通訳が十分」と回答した人はゼロで、残り23.7%の人たちも「一部のみ」と回答。あらゆる社会の現場でまだまだ手話通訳者が足りない現状が浮き彫りになりました。
アンケート調査は2025年11月6～8日、インターネットを通じ、主に手話に関心がある人（聴者、ろう者を含む）を対象に実施。設問は１５問。「手話施策推進法が6月に施行されたことを知っていましたか？」や「法律施行後、自治体や公共施設で手話に関する変化を感じますか？」などを尋ね、177人から回答を得ました。
「手話施策推進法が6月に施行されたことを知っていましたか？」については、知っていたのは半数以下の全体の48.6%。「法律施行後、自治体や公共施設で手話に関する変化を感じますか？」という問いには、 54.2%の人たちが「特に変化を感じない」と回答しました。
一方で、「手話を『言語』として尊重する意識が、社会で広がってきたと思いますか？」という設問には、「少し広がった」（48%）、「かなり広がった」（9%）を合わせ、半数以上の人たちが手話への理解が社会で進んでいる手応えを感じていました。
自由記述で「今後、行政や企業に求めたい取り組みは？」を尋ねると、「自治体の講習会を増やしてほしい」「企業に手詰択手当てをつけてもらえたら選味が広がると思う」「手活検定にもハローワークでの資格支援割引等をつけて欲しい」といった声が寄せられました。
【当協会の代表理事、藤乃のコメント】
「予想通りの結果でした。現場の人員体制や育成スキームは一朝一夕では変わりません。だからこそ、自治体、医療、我々のような団体が連携し、具体的な実施事項をよりスピーディーに進める必要性を強く感じています。手話は言語であり、命に直結する情報保障です。制度整備と同時に、通訳者育成や派遣体制の強化を急がなければなりません」
【調査結果概要】
・「手話施策推進法」の施行（2025年6月）を知っていたのは48.6%
・手話を「言語」として尊重する意識が、社会で広がってきたと思う人が57%
・法施行後、自治体や公共施設で、手話に関する変化を特に感じない人が54.2%
・医療機関・行政窓口・防災などで手話通訳の確保が「十分」と感じる人はゼロ
・「どの分野での手話対応を最も優先して整備すべき？」の問いでは「医療・福祉」が37.3%
※アンケート結果の生データが必要な方は、以下にご連絡ください。
【お問合せ】
一般社団法人日本手話文化協会
contact@jslca.fujino-official.com
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日本手話文化協会は、手話を「ことば」と「文化」の両面から捉え、手話でつながる共生社会の実現を目指す団体です。
オンライン手話コミュニティ「手話の島国」や教材提供を通じて、時間や場所を選ばず学べる環境を整えています。
交流会やパフォーマンス、講演・研修を通して、ろう者・難聴者・聴者が共に学び合い、手話の輪を広げています。
