全国の商業施設や交通機関、公共施設、オフィス、学校などの女性個室トイレに、生理用ナプキンを常備・無料提供する日本初のサービス「OiTr（オイテル）」を展開するオイテル株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：崎山 真）は、「トイレットペーパーのように、個室トイレに生理用品が行き届く社会」の実現を目指し、新たに「大丸札幌店（北海道札幌市）」にOiTrを設置し、2026年1月17日（土）よりサービスを開始しましたことをお知らせいたします。
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■ 新規設置施設
・施設名：大丸札幌店
・所在地：札幌市中央区北5条西4丁目7番地
・Webサイト：https://www.daimaru.co.jp/sapporo/
・サービス開始日：2026年1月17日（土）
・設置台数：10台（お客様用：８台/従業員用：2台）
（設置情報：https://www.oitr.jp/spot/detail/?id=f390）
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写真：大丸札幌店
■ 株式会社 大丸松坂屋百貨店のコメント
大丸札幌店では、ご来店いただくお客様と店舗で働く従業員に、快適で安心できる時間をお届けするため、お客様用トイレおよび従業員用トイレの一部にて、生理用品を常備・無料提供するサービス「OiTr（オイテル）」を導入いたしました。突然の生理で困った際にも、気軽にご利用いただける環境を整えることで、お客様はもちろん、店舗で働く従業員、そして道内外から札幌駅を訪れる方々が安心して過ごせるよう努めてまいります。これからも、大丸札幌店はお客様の声に耳を傾けながら、地域とともに成長し、安心して過ごせる空間づくりに取り組んでまいります。
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■ 「OiTr（オイテル）」について
OiTrは、全国の商業施設や交通機関、公共施設、オフィス、学校などの女性個室トイレに生理用ナプキンを常備・無料提供する日本初のサービスです。専用アプリ（無料）をダウンロードし、ユーザー登録することで、2時間に1枚、25日間で最大7枚の生理用ナプキンを無料で受け取れます。2025年12月時点で、全国33都道府県・347施設に合計3,682台を設置しています。
（設置箇所詳細：https://www.oitr.jp/spot/）
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■ OiTrの生まれた背景
オイテル株式会社は「社会課題をビジネスで解決する」ことをミッションに掲げてスタートしました。なかでも注目したのが、ジェンダーギャップに起因する「生理の貧困」という課題です。
日本では、経済的・社会的理由により生理用品や衛生的な環境にアクセスできない女性が存在し、それが教育機会の喪失、就労困難、心理的負担など、見えない社会的損失をもたらしています。
「トイレットペーパーはトイレにあるのに、なぜ生理用品は常備されていないのか？」――この素朴な疑問をきっかけに、当社は日常で最も身近なトイレ空間から、社会の意識と環境を変える取り組みをスタートしました。
■ 「生理の貧困」への取り組み
日本では「生理の貧困」が経済的な問題として捉えられがちですが、世界的には、生理用品はもちろん、清潔な水や衛生的な環境、生物学と生殖に関する教育など、生理に最低限必要なものにアクセスできない状態を指します。生理用品にアクセスできないことは、単なる物質的な問題ではなく、尊厳・健康・教育・労働といった生活全体に深刻な影響を与えます。世界では無償提供・軽減税率・税撤廃などの対策が進む一方、日本では支援が自治体単位にとどまっているのが、いまだ現状です。
当社は、日常生活の中で生理用品が「当たり前にある」環境に整え、これまでの「当たり前」を見直すきっかけになることを願っています。この取り組みが、誰もが安心して暮らせる社会への第一歩となり、より多くの共感と行動が広がっていくことを願っています。
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OiTrアプリをダウンロード
お問い合わせ先
「OiTr（オイテル）」のディスペンサーの設置導入、女性個室トイレ広告メディア「OiTr ads（オイテル・アズ）」への広告出稿に関するお問い合わせは、以下よりお願いいたします。
お問い合わせフォーム：https://www.oitr.jp/contact/
会社概要
会社名：オイテル株式会社
所在地：〒160-0004 東京都新宿区四谷3-2-1 フロントプレイス四谷 2F
代表者：代表取締役 崎山 真
設立：2016年11月1日
事業内容：IoT事業
URL：https://www.oitr.jp
公式メディア：「いつでもオイテル」 https://oitr.jp/media/
「あなたによくて、社会にいいこと」をビジョンに掲げ、社会課題をビジネスで解決することをミッションに「OiTr」をスタート。この持続可能なソリューションを構築し「トイレットペーパーのように、個室トイレに生理用品が行き届く社会」の実現に取り組んでいます。当社は、この事業を通じて顧客やユーザーが個人の利益と同時に社会全体の利益を考慮して「良い」ことを追求する社会を目指します。
