トレンドマイクロ株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長 (CEO) エバ・チェン）の子会社で、自動車向けサイバーセキュリティ分野のリーディングカンパニーであるVicOne株式会社（ヴィックワン、東京都新宿区、最高経営責任者（CEO）マックス・チェン）は、アマゾン ウェブ サービス（以下「AWS」）のパートナー企業である、SCSK株式会社、株式会社日立システムズと協力し、2024年6月6日に公開した『WP. 29 Cybersecurity 対応 AWS リファレンス』（以下「本参考文書」）の第2版を作成しました。本参考文書は2026年1月14日より無償で公開します。（本参考文書作成にあたり、AWSは事務局として参加しています。）
2024年6月6日に公開した第1版が主に情報システム部門を対象とした参考文書であったのに対し、今回の利用想定顧客は、自動車メーカーやサプライヤーなどの製品セキュリティ開発やプロセス対応、自動車サイバーセキュリティ対応を担当されている方々です。本参考文書は、UN-R155 Annex5で示されている脅威リストと対応軽減策の考え方や対応について体系的に整理しているため、それらの企業での製品開発とサイバーセキュリティがWP. 29 UN-R155に準拠しているかを判断する際の参考情報として、活用することができます。
１．背景と目的について
自動車業界において、自動運転やOTA（Over the air：無線によるソフトウェアアップデート）技術の普及に伴い、サイバーセキュリティの脅威が拡大したことを受け、UNECE（国際連合欧州経済委員会）の下部組織であるWP. 29(自動車基準調和世界フォーラム)では、サイバーセキュリティ法規としてUN-R155（サイバーセキュリティおよびサイバーセキュリティマネジメントシステム）およびUN-R156（ソフトウェアアップデートおよびソフトウェアアップデートマネジメントシステム）を策定し、2021年1月22日に発効しました。日本では、WP. 29 UN-R155およびUN-R156は段階的に適用され、2022年7月からはOTAに対応した新型車への適用が開始、2024年7月には継続生産車を対象に義務化されています。
また、コネクテッドカーは、車両とクラウド上のシステムが密に連携して動作するため、安全な車両の走行には、車両システムからクラウドサービスまでWP. 29 UN-R155に定められた安全対策基準を満たすことが必要不可欠です。一方、安全対策基準の項目は多岐にわたっており、車両システムからクラウドサービスまで多岐にわたり準拠性を確認する作業が企業にとって大きな負荷となっています。
その負荷を低減するために、クラウドの構築やサイバーセキュリティに知見のあるAWSのパートナー企業が連携して、2024年6月6日に主に情報システム部門の支援を想定したリファレンスを作成し、無償で公開しました。そして今回、第2版として、対象範囲を車両システムまで広げて公開します。本参考文書は、VicOneと協賛企業のSCSK、日立システムズが協力して作成しました。AWSはこの活動の事務局として関与しています。
２．本参考文書の概要
本参考文書は、WP. 29 UN-R 155基準を考慮したものであり、自動車関連企業におけるWP. 29 UN-R155への対応や準拠性の確認にかかる負荷の低減を支援します*1。具体的には、WP. 29 UN-R155対応において確認が必要となる24の緩和策等の法規内容、それに対応するAWSサービスの調査・確認にかかる負荷を軽減できます。
*1 本リファレンスはWP. 29 UNR-155に準拠することを保証するものではありません。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/150132/36/150132-36-810c0838aa17907b44eb3645fb69c676-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図1 「WP. 29 Cybersecurity 対応 AWS リファレンス」の構成
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/150132/36/150132-36-8c28c951043533392bc1f574e5c07863-3900x2204.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図2 「WP. 29 Cybersecurity 対応 AWS リファレンス」参照による効果
３．本参考文書の入手方法
下記のURLからダウンロードできます。
https://info.vicone.com/hubfs/WP29-Cybersecurity-Reference-v1.1.zip
４．今後の活動について
本参考文書について、利用企業や関係各社からのフィードバックを幅広く収集します。お寄せいただいたご意見やご要望を反映するとともに、最新の規制要件を踏まえながら継続的に改良・アップデートを実施する方針です。
この活動に積極的に参加し、共有資産のさらなる高精度化を共に推進いただけるパートナーを募集しています。
また、今後も本参考文書の提供にとどまらず、自動車業界でのクラウドやコネクティッドの活用拡大に向けて支援を行っていきます。
【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
VicOne株式会社
お問い合わせWebフォーム：https://vicone.com/jp/contact-us
５. 取組各社について
(1) SCSK株式会社
SCSK株式会社は、コンサルティングから、システム開発、検証サービス、ITインフラ構築、ITマネジメント、ITハード・ソフト販売、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）まで、ビジネスに必要なすべてのITサービスをフルラインアップで提供しています。また、ITを軸としたお客様や社会との共創による、さまざまな業種・業界や社会の課題解決にむけた新たな挑戦に取り組んでいます。
ホームページ：https://www.scsk.jp/
(2) トレンドマイクロ株式会社
トレンドマイクロは「デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界の実現」をビジョンに掲げ、設立以来30年以上に渡り、一貫してサイバーセキュリティ分野に従事しています。
ホームページ：https://www.trendmicro.com/ja_jp/business.html
(3) 株式会社日立システムズ
日立システムズは、強みであるさまざまな業種の課題解決で培ってきたお客さまの業務知識やノウハウを持つ人財が、日立グループ各社やビジネスパートナーと連携し、One HitachiでLumada事業を中心に展開することにより、お客さまのデジタル変革を徹底的にサポート。日立グループのサステナビリティ戦略の下、環境・社会・企業統治を考慮した経営を推進することで、国連が定める持続可能な開発目標SDGsの課題解決に向けた価値を創出し、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献」してまいります。
詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。
VicOneについて
VicOneは、これからの自動車を守るというビジョンを持ち、自動車産業向けに幅広いサイバーセキュリティソフトウェアやサービスを提供しています。自動車メーカーの厳しい要求に応えるために開発されたVicOneの各ソリューションは、現代の車両が必要とする高度なサイバーセキュリティの各種要件に適合し、大規模な運用にも応えるように設計されています。VicOneは、トレンドマイクロの子会社であり、トレンドマイクロが30年以上にわたって培ってきたサイバーセキュリティ技術をベースにしています。自動車サイバーセキュリティのグローバルリーダーとして、サイバーセキュリティにおける独自の深い知見を活かした先見性を提供し、お客様が安全でスマートな車両を開発できるよう支援しています。
〈会社概要〉
日本法人名 VicOne株式会社（英語名：VicOne Corporation）
グローバル代表CEO マックス・チェン
日本法人役員 会長 マヘンドラ・ネギ、 マックス・チェン等
設立日（台湾） 2022年6月
設立日（日本） 2023年6月（登記月）
従業員数（グローバル） 約120名
本社所在地 東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー
事業内容 自動車向けサイバーセキュリティソリューションの開発
U R L https://www.vicone.com/jp
