株式会社Luup（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：岡井 大輝、以下「Luup」）は、京都府（知事：西脇 隆俊）と、シェアモビリティ・サービスの活用を通じた次世代型の行政手法への転換に向けた連携・協力に関する協定（以下、「本協定」）を2026年1月19日（月）に締結しました。
本協定は、京都府職員の公務における移動手段としてLUUPを正式導入するものです。これに伴い、京都府庁の敷地内に ポートを新設いたしました。同日には京都府庁にて協定締結式を執り行い、試乗会を実施しました。なお、Luupと地方自治体が、電動キックボード等の公務旅行への活用について連携協定を締結するのは全国初となります。
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本協定締結の背景
Luupは、”街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”というミッションのもと、「マイクロモビリティシェア」事業を全国で展開しています。 京都市内においては2021年11月よりサービスを開始し（※）、日常の移動手段として定着しつつあります。
一方、京都府では行財政運営方針において、時代に即した事務事業手法の導入を掲げ、業務効率化に向けた新たな技術の導入を模索していました 。 本協定により、マイクロモビリティのシェアリングサービスを公務の移動手段として採用することで、移動時間の短縮や効率化を図ります。また、行政機関自らが新しいモビリティを活用することで、次世代型の行政手法への転換を加速させるとともに、安全な交通社会構築を目指し、両者で協力して取り組んでまいります。
※…Luupプレスリリース「京都市で電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」の提供を開始」
（https://luup.sc/news/2021-11-26-kyoto-start/）
本協定の内容
協定書に基づき、Luupと京都府は以下の事項について連携・協力して取り組んでまいります。
（1）京都府庁舎敷地内におけるシェアモビリティ・ポートの整備、維持管理
（2）公務旅行でのシェアモビリティ・サービスの利活用推進に向けた取組
（3）交通ルール・マナー等の周知、啓発、情報発信
（4）運用の効率化に向けた評価・改善
（5）その他目的を達成するために必要な事項に関すること
京都府庁へのポート設置について
ポート名：京都府庁（旧本館北東角）
停車可能設置台数：14台
利用開始：1月19日(月)14:00 より
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協定締結式および試乗会を実施
京都府庁にて協定締結式を行いました。式典後には、京都府庁内に設置されたポートにて、西脇京都府知事とLuup代表岡井によるLUUPの車両への試乗を行いました。
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京都府知事 西脇 隆俊 氏のコメント
この度、京都府が目指す「次世代型の行政手法」への転換に向け、株式会社Luupと連携協定を締結できましたことを、大変嬉しく思いますとともに、本協定の締結に向け御尽力いただきました岡井代表取締役CEOをはじめ、関係の皆様に心から感謝申し上げます。
全国初となる、公務でのシェアモビリティ利用に関する本協定では、シェアモビリティの利用を通じ、公務の効率化や生産性の向上などに取り組むこととしております。
また、職員の利用はもとより、京都府庁や国の重要文化財にも指定されている旧本館に来られる方々など、府民や観光客の皆様にも幅広く御利用いただきたいと考えております。 お互いの知見を活かして、運用の継続的なアップデートを図るなど、本協定を更に有意義なものとしていくことにより、「次世代型行政」の実現を目指してまいりたいと考えております。
株式会社Luup 代表取締役CEO 岡井 大輝のコメント
歴史ある京都府庁において、職員の皆さまの公務の足としてLUUPを導入いただき、連携協定を締結できたことを大変光栄に思います。 公務でのご活用は、業務効率化への貢献はもちろんのこと、正しい交通ルールの周知や、より安全な走行環境づくりに向けた検討においても非常に意義深いものです。
これからも京都府の皆さまとともに、安全・安心で持続可能な移動インフラの構築に尽力してまいります。
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社Luup
・E-mail：pr@luup.co.jp
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京都府職員総務課
・E-mail：shokuinsomu@pref.kyoto.lg.jp
・Tel：075-414-4138（直通）
