Nowhere Group株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役：竹内 剛、以下「Nowhere」）は、このたび中小企業庁が創設した「M&A支援機関登録制度」において、正式に登録が完了したことをお知らせいたします。
本登録により、当社は中小企業者に対し、国が認める公的なM&A支援機関として、より透明性・公正性・安全性の高いM&Aサポートを提供できる体制を整えました。
今後は、事業承継や不動産を含むM&A支援に加え、補助金・助成金の活用支援も含めた、総合的な支援を推進してまいります。
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◼︎背景と目的
少子高齢化や後継者不足、不動産価格の上昇などを背景に、宿泊・観光業界では近年、事業承継やM&Aに対するニーズが急速に高まっています。
ホテル・旅館・民泊といった宿泊施設は、地域の雇用や観光、文化を支える重要な社会インフラである一方、後継者不在や人材不足、運営負担の増加により、本来価値のある施設が、やむを得ず休業・廃業に至るケースも少なくありません。
INVESTELは、Nowhere Groupが全国25拠点以上で培ってきた宿泊施設の運営・運営プロデュース・収益不動産に関する実務知見を基盤に、「宿泊事業に本当に必要なM&A支援とは何か」を追求してきました。単なる売買仲介にとどまらず、事業の背景・想い・地域性までを踏まえた支援を行うことで、
宿泊事業の承継を、より身近で、より安心できる選択肢へと変えていくことを目的としています。
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◼︎M&A支援機関とは
M＆A支援機関とは、会社やお店、宿泊施設などの事業を「やめる」か「引き継ぐ」かで悩んだときに、国が定めた基準のもとで相談できる公的に認められたM&A支援の窓口です。
中小企業庁が運営する「M&A支援機関登録制度」では、取引の透明性や説明体制、利益の偏りが生じない仕組みなどについて厳格な確認が行われ、一定の基準を満たした事業者のみが登録されています。
そのため、
・家族が経営している事業の将来を相談したい方
・事業承継やM&Aについて何から始めればいいかわからない方
・ホテル・旅館・民泊などを続けたい、次につなげたい方
が、安心して相談できる存在となっています。
また、事業承継やM&Aにかかる費用の一部を支援する「事業承継補助金」などの補助金・助成金を活用する際にも、支援機関を通じた手続きが必要となる場合があります。
支援メンバー
INVESTELでは、宿泊業界に精通したメンバーを中心に、以下のような様々な分野の専門家と連携した支援体制を構築しています。- 宿泊施設M&A・事業承継の実務経験者
- 不動産・金融分野の専門家
- 弁護士・税理士・会計士などの専門士業
- 地方金融機関・投資家ネットワーク
アライアンスメンバー紹介
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児玉 征俊／事業再生・ファイナンスアドバイザー海外大学院修了、MBA取得後、大手旅行会社にてインバウンド旅行や大型MICEの企画・運営を担当。
IT・フィットネス分野での事業開発、起業・バイアウトを経て、経営・マーケティングの実務経験を積む。
その後、家業である長野県志賀高原のホテル経営に参画し、赤字から黒字化を実現。
現在は宿泊・観光産業の再生を専門に、経営戦略からM&A支援までを一気通貫で手がけている。
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早坂 誠／アセットマネージャー・不動産鑑定士不動産鑑定事務所にて成田空港民営化に伴うインフラ資産評価を担当後、J-REIT運用会社でレジデンシャル資産を中心に100件超の評価・投資実務を経験。
大手ホテル運営会社では、ビジネスホテル・リゾート・スキー場などの運営受託、不動産売買・M&Aに携わる。
現在は「不動産評価×M&A×宿泊運営・再生」を一気通貫で担う、宿泊業界特化の不動産鑑定士として活動。
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竹本 竜基／M&Aアドバイザー損害保険会社での法人営業、外資系金融機関での融資審査を経て、企業の財務・事業リスク評価を経験。
その後、上場組織コンサル企業の新規事業部門にてベンチャーキャピタルおよびM&Aファンドを運営し、ファンド規模を2年で10倍に成長。証券会社では経営企画として全社事業計画策定や新規事業の収益性分析に携わる。
現在はNowhere Groupにて、民泊・旅館運営会社を中心としたM&A支援を担当。
事業責任者コメント
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中村昌平/Nowhere Group株式会社 COO「宿泊施設は“地域の顔”であり、単なる不動産ではなく人や文化をつなぐ資産です。
この登録を機に、全国のホテル・民泊・旅館オーナーの皆様に、より安心して事業承継・売買を行っていただける環境を整え、
INVESTELを通じて“宿泊業界の新たな循環モデル＝サーキュラー・ホスピタリティ”を推進してまいります。」
◼︎今後の展望
INVESTELは今後、宿泊施設オーナーおよび投資家の双方にとって、より安心して利用できるプラットフォームを目指し、支援体制のさらなる拡充を進めてまいります。
宿泊業界に特化した知見を活かし、売主・買主それぞれの立場に寄り添った支援を強化することで、円滑かつ納得感のあるM&Aの実現を支えていきます。
あわせて、弁護士・税理士・会計士などの専門士業や金融機関との連携を一層深め、制度面・実務面の両面から安心・安全な取引を支える支援スキームの構築を推進します。
また、INVESTEL上でのM&A事例や取引データの蓄積・公開を通じて、これまで可視化されにくかった宿泊施設M&A市場の透明性向上に取り組み、事業承継や投資判断の参考となる情報提供を強化していきます。
さらに、地域に根ざしたホテル・旅館・民泊の価値を次世代へと引き継ぐため、地方創生型の宿泊施設再生プロジェクトを全国へ展開し、地域経済や観光産業の持続的な発展に貢献してまいります。
【会社概要】
会社名：Nowhere Group株式会社
所在地：東京都中野区弥生町2-25-10 弥生町2丁目ビル1F
代表者：代表取締役 竹内 剛
設立：2019年6月
事業内容：小規模型宿泊施設のプロデュース・開発、民泊運営、運営委託、宿泊不動産の売買・M&A支援、清掃事業
運営サービス：宿泊不動産・M&Aプラットフォーム「INVESTEL（インベステル）」
URL：https://investel.jp/
