ETホールディングス株式会社（本社：東京都豊島区、CEO 兼 代表取締役社長：門脇 直樹）は、2026年1月15日に発表した経営判断軸「Impact F・CES（インパクトフェス）」を基盤として、経営判断速度を示す指標「Value Velocity（バリューベロシティ）」を策定しました。Earth Technologyグループ（以下「当社グループ」）における企業の存在意義を最速で価値へと転換するため、これを核に据えた新しい経営を始動したことをお知らせいたします。
◆なぜ今「経営判断の速度」が問われるのか：策定の背景
変化が激しく不確実性の高い現代において、完全な情報を待ってから下す判断は、時として機会損失を招き、企業価値を毀損させるリスクを伴います。当社グループは、「判断の内容」と「判断までの時間」の両方が企業価値を左右すると考えています。この両方を同時に高めるため、独自の経営判断軸と構造を定義いたしました。
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◆経営判断軸「Impact F・CES（インパクトフェス）」とは
Impact F・CES（インパクトフェス）は、私たちがあらゆる経営判断を行う際の共通の判断軸であり、企業価値を持続的に創出するためのフレームワークです。
F｜Fund（株主・財務・資本）
自然界の中の人の営みを持続させるための健全な財務・資本設計。
C｜Customer（顧客）
人の生活や仕事を本質的に支える価値の提供。
E｜Employee（人材・組織）
働くことを通じた人の成長と誇り。
S｜Society（社会・自然・産業）
自然・社会・産業との調和。
これら4つを同時に高めていくことを前提に、Impact F・CESは、日々の意思決定を導く経営の判断軸として機能します。
※Impact F・CES（インパクトフェス）の策定背景・詳細は、2026年1月15日付の当社プレスリリースをご参照ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000174317.html
◆「Value Velocity（バリューベロシティ）」とは
― 「毎週1%の改善」の積み重ねにより、4.5年で10倍の意思決定スピードを実現へ ―
Value Velocity（バリューベロシティ）とは、企業価値が「考えられている状態」から「動き始める状態」へ移行するまでの速度であり、課題の起点から経営者の意思決定までの「速度」を指します。現場の実行速度ではなく、「経営が決断に至るまでの時間そのもの」の概念です。
当社グループは、この速度において「毎週1%の改善」を積み重ねる運用を重視します。この微細な改善は複利の効果を生み、1年後には当初の約1.7倍、2年後には約3倍、そして4年半後には10倍という圧倒的な速度向上へとつながります。不確実な状況下でも判断と検証を高速で繰り返すことで、企業価値を最速で実現します。
◆速度を支える2つの柱
Value Velocityを最大化するために、当社グループは「個人の能力」と「組織の構造」の両面にアプローチします。
1. Individual Executive Velocity（経営者個々人の速度）
経営者一人ひとりが、不確実な状況下でも判断を止めず、対話と検証を通じて更新し続けられる能力。経営のプロフェッショナルとしての技術としてこれを高めます。
2. Noise-Cancelling Management（ノイズキャンセリング・マネジメント）
経営者個々人の速度を削がないための経営構造です。「今までも」「念のため」「一応」といった不安起点の検討や、前例踏襲といった「不要なノイズ」を排除し、判断に必要な本質的論点だけが残る最短経路を実現します。
◆CEOコメント
CEO 兼 代表取締役社長の 門脇 直樹 は次のように述べています。「企業の存在意義は、Impact F・CESという経営の判断軸によって定義されます。しかし、それは決断され、価値へと転換されて初めて現実のものとなります。私たちは意義を定める力と、それを価値に転換する速度の両方を極限まで高める経営を目指します。そして、グローバル競争に耐えうる強靭な企業体へと進化してまいります。」
◆今後について
当社グループは、本経営思想を指針として、経営陣のコミュニケーションルートを最短化し、意思決定の階層やプロセスを抜本的に再設計します。同時に、どの価値基準（Impact F・CES）に基づき、誰が何を判断すべきかという意識を組織全体に浸透させることで、判断の迷いや過剰な合意形成といったノイズを最小化し、世界基準のスピードで企業価値を創出する体制を構築します。これにより、ステークホルダーの皆様に対する提供価値を最大化し、持続的な企業価値向上に邁進してまいります。
