株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：竹川 道郎、以下「ゼンリン」）と、株式会社ゼンリンデータコム（本社：東京都港区芝浦、代表取締役社長：清水 辰彦、以下「ゼンリンデータコム」）は、2026年1月28日（水）～1月30日（金）の期間、東京ビッグサイトにて開催される「G空間EXPO2026」において、ゼンリングループが保有する地理空間情報を活用した、地域課題を解決する各種ソリューションサービスを出展します。
■地理空間情報と最新技術の融合で、地域課題解決を推進
ゼンリングループでは現実世界を構成する様々な要素を収集、データベース管理し、各業界・業務に向け適切な形に組み合わせ提供することで、地域や自治体、各産業界の抱える社会・企業課題の解決を支援するDXソリューションの開発に取り組んでいます。「G空間EXPO2026」では、「地理空間情報で地域の未来をデザインする」をテーマに、地理空間情報を活用した時空間解析、画像解析技術の活用事例や、交通・防災などの分野における地域課題の解決に向けた社会イノベーションの事例をご紹介します。
■ゼンリングループ 出展概要
【ゼンリン 出展物】
・詳細な「交通空白」のエリア抽出技術と、地域公共交通の運行支援システム「NORAN」
既存の地域公共交通サービスだけでは移動手段の確保が困難な「交通空白」は、自治体が解決すべき重要な課題です。ゼンリンの地理空間情報を活用した「交通空白」のエリア抽出事例と、課題解決の施策として注目される公共ライドシェアや乗合タクシーといった新たな地域公共交通の運行を支援するシステム「NORAN」の活用事例を紹介します。
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・避難所における入退所管理やリアルタイムでの避難状況確認を支援「シームレス避難所システム」
災害発生時、各自治体では避難者情報の把握や災害対策本部への共有が求められますが、現状は紙面での受付管理や FAX を使った情報共有、パソコンで情報を手入力する等のアナログな運用が基本となっており、情報把握の即時性や担当者の業務負担量に対して多くの課題が顕在化しています。
これらの業務をデジタル化し、避難所における入退所管理の効率化やリアルタイムでの状況把握・分析を実現する避難所運営支援システム「シームレス避難所システム」を紹介します。
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【ゼンリンデータコム 出展物】
・イベント経済効果分析構想における「大阪・関西万博サンプル分析デモ」
大阪・関西万博をモデルケースに、来場者の行動データを活用したイベント経済効果分析の構想を紹介します。
国内来場者に加え訪日外国人も含めた人流データやカープローブ等を統合し、移動経路・滞在時間・周遊エリアの可視化だけでなく、来場者属性と消費動向の関係をもとに経済波及効果を定量的に分析します。
過去のイベントにおける分析結果をもとに、今後の万博や国際競技大会等の大型イベント・観光振興に向けた戦略立案に貢献します。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/67172/275/67172-275-435883001537869ffab3be7b8e842f68-774x546.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■出展情報
[表: https://prtimes.jp/data/corp/67172/table/275_1_1a9eb7607d95463b3a1ff35cf23aed3d.jpg?v=202601210545 ]
