GOGEN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：和田 浩明）は、不動産取引支援ハブ「レリーズ」において提供している「レリーズ本人確認」に関連し、2027年4月施行予定の「犯罪収益移転防止法」改正という業界課題への対応として、本人確認データの取得・活用に関する技術の特許を取得しました。
あわせて、法改正に向けた対策情報をまとめた特設サイトを本日より公開いたしました。
特設サイトURL： https://release.estate/kyc
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/88419/133/88419-133-b9add69b29c9be4b9b3d74208f4f619a-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■特許取得とサイト開設の背景・概要
2027年4月に予定されている「犯罪収益移転防止法（犯収法）」の改正により、不動産売買取引における本人確認実務は、従来の「写真撮影・送付」から「マイナンバーカード等のICチップ読み取り」へと原則移行し、厳格化される見通しです。この変更により、不動産事業者にとっては実務フローの全面的な見直しや顧客対応・体験における新たな課題が発生します。
当社は不動産売買取引に特化した本人確認業務全般の効率化・高度化を実現するサービスである「レリーズ本人確認」を2023年にローンチし、本人確認業務のデジタル化・効率化に取り組んでまいりました。（リリース概要）
直感的な操作で、運転免許証やマイナンバーカードを用いた本人確認を短時間で完了させるフローは、すでに多くの不動産事業者様にご活用いただいております。すでにレリーズ本人確認を導入いただくだけで、厳格なICチップ確認を求める法改正対応に加えて、コンプライアンスと顧客体験向上・効率化を実現させることが可能となっています。
今般はこの実績を基盤に、取得した本人確認データを契約など取引に紐づく他の手続きでも共有・活用を可能とする技術で特許を取得いたしました。本特許を活用して、本人確認が完了している顧客とのみ電子契約を可能にする取引安全性の向上機能や、デジタルを活用した手続きにおいてお名前や住所を「何度も入力・確認させないフロー」機能を、当社独自のサービスとして提供が可能です。
また、法改正のポイントと、本特許技術を活用したレリーズの対応方針をまとめた特設サイトをオープンいたしました。本サイトでは、法改正のポイント解説に加え、特許技術を用いたレリーズでの対応フローを解説しています。 詳細は以下のウェブサイトをご確認ください。
特設サイトURL：https://release.estate/kyc
■今後の展望
GOGENは、法改正への対応を単なるコスト増ではなく、アナログな慣習を脱却し、取引の安全性と利便性を同時に高められる契機ととらえ、お客様と事業者様双方の負担を最小限に抑える取引環境を実現します。2年半以上の安定運用実績を持つ「レリーズ本人確認」を基盤に、コンプライアンス遵守と業務効率化を両立する新たな業界標準を構築してまいります。
【GOGEN株式会社について】
社名：GOGEN株式会社
代表者：代表取締役CEO 和田 浩明
所在地：東京都港区虎ノ門2-2-1 住友不動産虎ノ門タワー 16F 創業：2022年2月
事業内容：不動産取引支援ハブ「レリーズシリーズ」の企画・設計・開発・販売・運用、コンサルティング業務
会社HP：http://gogen.jp
【本件に関する報道関係者お問合せ】
GOGEN_PR事務局 担当：熊倉・織田・澤
TEL：03-6773-9371 E-mail：pr@gogen.jp
