おたくま経済新聞

　太陽誘電グループの新潟太陽誘電株式会社（本社：新潟県上越市、代表者：石山 正之、以下「新潟太陽誘電」）と、東北電力株式会社（本店：宮城県仙台市、代表取締役社長 社長執行役員：石山 一弘、以下「東北電力」）は、オフサイト型コーポレートPPAサービス※1（以下「本サービス」）を活用し、2026年2月1日から新潟太陽誘電への再生可能エネルギー（以下「再エネ」）由来の電力供給を開始いたしました。

　本サービスは、リープトンエナジー株式会社が開発した東北エリアの高圧太陽光発電所（計3地点：合計定格出力3,115kW※２）で発電した再エネ由来の電力を、新潟県上越市の新潟太陽誘電に、小売電気事業者である東北電力が約20年間にわたって供給するものです。

　太陽誘電グループは、気候変動への対応強化をマテリアリティとして設定し、SBTのNear-term targets認定を受けた温室効果ガス（GHG）削減目標（Scope1+2：2030年度42％削減（2020年度比）、Scope3（カテゴリ1、3）：2030年度25%削減（2021年度比））を掲げ、徹底した省エネ・創エネ・再エネに取り組んでいます。新潟太陽誘電にとっては、初のオフサイト型コーポレートPPAサービスの導入です。

　東北電力は、お客さまの環境意識の高まりなどによるニーズの多様化を踏まえ、再エネ由来のコーポレートPPAをはじめとするさまざまな「グリーンエネルギーソリューション」を組み合わせた最適なサービス提供を通じて、お客さまのＣＯ2排出量削減に取り組むとともに、地域社会のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。

※１　小売電気事業者である東北電力が、需要家の敷地外にある太陽光発電所等を所有する発電事業者から再エネ由来の電力を購入し、一般送配電事業者の系統ネットワークを介して需要家に販売するサービス。

※２　定格出力とは、発電設備が安定して出力できる電力を指す。

以　上

（別紙）オフサイト型コーポレートPPAサービスを活用した電力供給の全体像