ブラックライン株式会社（日本法人：東京都港区、代表取締役社長：宮崎盛光、以下「ブラックライン」）は、代表取締役社長の宮崎 盛光が就任から5周年の節目を迎えたことを受け、以下のとおりご挨拶を申し上げます。
次の世界へ
社長就任から5年という大きな節目を迎えることができました。当社のビジョンを信じ、共に歩んでくださったお客様、パートナーの皆様、そして日々一緒に挑戦を続けてくれた社員一同に、心より感謝申し上げます。
就任した2021年を振り返れば、当時はコロナ禍の制約のもと、社会の仕組みが根底から変わろうとする激動の最中にありました。多くの企業がデジタル技術による新たな価値創造を模索した期間を経て市場環境は変化し、就任当時、2万8千円前後だった日経平均株価は、2025年10月、ついに5万円の大台を突破しました。
今でも印象深く思い出すのは、就任直後の当社の年次イベントで、あるCFOが語った言葉です。
「日本企業はもっと企業価値を評価されるべきだ。CFO組織の頑張り如何で株価を5万円にすることができると信じている」
この力強い言葉に深く感銘を受けた私たちは、以来、CFO組織の伴走者として、その可能性を信じて歩んでまいりました。
この5年で、日本企業におけるCFO出身の経営トップは確実に増加しました。ファイナンスの知見が経営戦略の中核を担い、CFOが経営判断をリードする時代が到来したことを肌で感じています。日経平均株価5万円突破という快挙は、困難な時代に変革を続けてこられたCFO組織の皆様の取り組みが、国内外の市場から正当に評価された結果に他なりません。
しかし、経営環境の変化はなお加速しています。かつてない地政学的不確実性の中、グローバル市場で戦う日本企業のCFO組織には、単なるアクセルやブレーキではなく、迅速な方向転換をも可能にする「アジリティ（機敏性）」が不可欠です。CFO組織は今、正確な業績管理という守りの領域を超え、戦略的意思決定をリードする役割へと進化する転換点を迎えています。一方で、後を絶たない会計不正は、ガバナンス強化が依然として喫緊の課題であることを示しています。資産運用立国を目指す日本にとって、不祥事による信頼毀損は一企業の問題ではなく、国益を損なう社会全体の課題です。
「戦略的意思決定プロセスの高度化」と「盤石なガバナンスの構築」。CFO組織が直面するこの二つの不可分な役割に対し、私たちは完全に安全なAI 「Verity」を通じて解を提示します。当社のAIは、単なる自動化のツールではありません。経理財務において最も重要な「透明性」と「監査性」を大前提として設計されています。この信頼を担保したAIネイティブなテクノロジーこそが、業務の自律化とガバナンスの進化を両立させ、経営の仕組みそのものを再定義します。
こうした変革は一企業の努力で完結するものではありません。私たちはソフトウェアベンダーの枠を超えて、官民が連携した実効性のある制度設計への提言も視野に入れ、日本企業の経営インフラをアップデートする一助となりたいと考えています。
就任当初より掲げてきた「お客様にとって、なくてはならないパートナーになる」という決意は、いささかも揺らいでおりません。AI時代の新しいCFO組織のあり方を切り拓き、企業価値の最大化をリードし、世界から信頼され続ける市場を創る。次の5年も、自らの進化を止めることなく、皆様と共に日本経済の新たな歴史を刻んでいけるよう、社員一同、全力を尽くしてまいります。
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ブラックライン株式会社
代表取締役社長 宮崎 盛光
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【ブラックラインについて】
ブラックラインは経理業務プロセスの可視化、標準化、自動化、統制強化を実現する経理業務変革プラットフォーム「BlackLine」を提供しています。世界130か国以上、約4,400社の企業、390,000 を超えるユーザーに利用され、日本国内でも100社以上に導入されています。特に決算業務を中心に、既存の会計システムなどでカバーされない手作業をデジタル化することで、経理人材のスコアキーパーからビジネスパートナーへのシフトを支援します。また如何なる環境でも持続可能かつリアルタイムにグループ全体の経理データが可視化されることで、ガバナンス強化や経営の意思決定の迅速化に貢献します。詳しくはhttps://www.blackline.jp/をご覧ください。
