おたくま経済新聞

～東南アジアにおけるデジタルインフラ最大級の取引～

2026年2月4日 シンガポール発 - 国際的投資会社であるKKRと、アジアを代表する通信技術グループであるSingtel、さらにST Telemediaは本日、KKRおよびSingtelが運用するファンド（以下「コンソーシアム」）が、ST Telemediaの創業株主であるST Telemedia（以下「STT」）から、ST Telemedia Global Data Centres（以下「STT GDC」または「当社」）の残り82％の持分を総額66億シンガポールドル（約51億米ドル）で取得（以下「本取引」）する最終契約を締結したと発表しました。本取引は、レバレッジおよびコミット済み案件の設備投資額を含め、企業価値約138億シンガポールドル（約109億米ドル）と見込まれます。

本取引完了後、KKRとSingtelの持分比率は、既存の優先株の転換を踏まえ、それぞれ75％と25％となる予定です。

コンソーシアムは2024年、優先株およびワラントを通じて17.5億シンガポールドル（約13億米ドル）をSTT GDCに出資しており、これは当時、東南アジアで最大規模のデジタルインフラ投資となりました。
その後、同社の開発パイプラインは2024年の1.4GWから1.7GW超へ拡大しています。

2014年にST Telemediaによって設立され、シンガポールに本社を置くSTT GDCは、アジア太平洋、英国および欧州の12市場において総設計容量2.3GWを持つ、世界で最も成長著しく多角化されたデータセンタープラットフォームの1つです。同社は、高品質なコロケーションや接続性、24時間365日のサポートなど、重要なデータセンターサービスを提供しています。
AIやクラウドの需要の加速に伴い、これらの高度なワークロードを支えるデータセンターの必要性は急速に拡大しています。

主要関係者コメント
KKR アジア太平洋共同代表兼アジア太平洋インフラ統括
デイビッド・ルボフ
「クラウドコンピューティングやデータ活用型アプリケーションの進化により、デジタルが生み出され、保存され、処理される方法は劇的に変化しており、デジタルインフラは長期的に極めて魅力的な投資テーマです。
STT GDCは、地域に跨る多様な拠点、力強い開発パイプライン、そしてグローバル展開への明確なビジョンを持つリーダーシップチームにより、この分野で非常に優れたポジションにあります。本取引は、同社のさらなる成長を支援し、Singtelとの戦略的パートナーシップを深める貴重な機会です。」

Singtel グループ CFO
アーサー・ラン
「今回の買収は、当社が掲げる『Singtel28』成長計画の中核であるデジタルインフラ事業を大きく拡大する重要な一歩です。STT GDCの幅広い地域展開により、当社は新たな市場機会に触れると同時に、グローバルデータセンタープレーヤーとしての存在感を強化することができます。
KKRと共同で出資するNxeraを含む当社のDC資産と合わせることで、資本効率を高めつつ成長の機会を広げ、Singtelグループの事業構成は大きく変わることになります。」

ST Telemedia 兼グループCEO
スティーブン・ミラー
「ST Telemediaは12年前にSTT GDCを設立し、アジア太平洋をけん引するデータセンタープラットフォームを構築してきました。市場の急成長に伴い、次のステージにはより大規模で専門性の高い資本が必要となっています。今回の本取引は、当社が長期的視点から担ってきた戦略的役割を示すとともに、STT GDCが今後も持続的に成長するための最適な環境を整えるものです。」

STT GDC 兼グループCEO
ブルーノ・ロペス
「本日の発表は、当社の次なる成長フェーズに向けて非常にエキサイティングな節目となります。KKRとSingtelによる新たな投資は、当社の事業品質と成長軌道への強い信頼を示すものであり、クラウドおよびAI需要の次の波を捉えるべく、当社の成長をさらに加速します。」

取引完了時期および背景
本取引は、規制承認などの慣例的な条件を満たした上で、2026年後半の初めまでに完了する見通しです。

コンソーシアム概要
KKRは、この投資を主にアジア太平洋インフラ戦略から実行。
同社の同地域およびグローバルでのデジタルインフラ投資には、Nxera、Pinnacle Towers、OMS Group、CyrusOneなどが含まれます。
Singtelは、接続性・デジタルサービス・デジタルインフラの主要プロバイダーであり、データセンターはその中核事業の一つ。2023年には、KKRがNxeraの20％を取得しており、同社の運用容量は2026年の200MW超から、中期的に400MW超へ倍増する見込みです。

本リリースは、STT GDCが2026年2月4日に発表したニュースリリースを日本語に翻訳したものです。原文は英文ニュースリリースをご参照ください。本リリースの正式言語は英語であり、その内容・解釈については英語が優先します。