マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、取締役社長執行役員：清明祐子、以下「マネックス証券」）とブロードリッジ・フィナンシャル・ソリューションズ（本社：米国ニューヨーク州、アジア太平洋地域担当プレジデント兼日本シニア・カントリー・オフィサー：デヴィット・ランエイカース、NYSE:BR、以下「ブロードリッジ」）は本日、米国株を対象とした画期的な議決権行使サービス（以下「本サービス」）の提供を開始いたしましたので、お知らせいたします。マネックス証券は、日本の証券会社として初めて、日本の個人投資家が保有する米国株について、直接議決権を行使できる環境を実現しました。
本サービスは、日本の個人投資家が長年直面してきた課題を解消するものです。今回のブロードリッジとの提携により、マネックス証券のお客様は、ブロードリッジの安全なプラットフォームを通じてオンラインで議決権を行使できるようになり、バーチャル株主総会への参加、株主総会資料へのオンラインアクセス、米国上場企業の株主総会の議決権行使が可能になりました。発行体が株主総会等を開催する際に基準日時点で当該銘柄を保有している場合、ご登録のメールアドレスにメールが配信されます。
本サービスは、マネックス証券のお客様にとって個人投資家のエンゲージメントを大きく前進させるとともに、日本の投資慣行を個人株主の権利を重視する先進的なコーポレートガバナンス市場の水準へと近づけるものです。
■担当者のコメント
マネックス証券 執行役員 プロダクト部長
實近 晃雄
「本日、日本初となる米国株議決権行使サービスをお客様に提供できることを誇りに思います。本サービスは、金融の民主化を使命とする当社の取り組みを象徴するものであり、日本のオンライン証券ではこれまで利用できなかったツールを導入することで、日本の個人投資家にとって新しい株主体験を提供するものです」
ブロードリッジ アジア太平洋地域担当プレジデント兼日本シニア・カントリー・オフィサー
デヴィット・ランエイカース
「マネックス証券のような革新的で市場をリードする企業が、日本初となる本取り組みを実現し、コーポレートガバナンスの民主化とデジタル化の推進を支援できることを、大変嬉しく思います。個人投資家のエンパワーメントにおけるマネックス証券のリーダーシップは、テクノロジーでガバナンスと透明性を高度化するという当社の使命と完全に一致しています。両社の協業を通じて、投資家エンゲージメントの新たな基準を確立し、マネックス証券のお客様が米国株ポートフォリオにおけるコーポレートガバナンスに、より主体的に関与できる環境を実現してまいります」
＜マネックス証券について＞
マネックス証券株式会社は、1999年4月に松本大とソニー株式会社との共同出資で設立されました。総合オンライン証券会社として多くのサービスを有するほか、AIを活用した先進的なサービスの提供も行っています。
社名のMONEXは、MONEYのYをひとつ前に出して、「未来のMONEY。次世代におけるお金との付き合い方をデザインして、お客様に提供していこう。」という意味が込められています。2024年1月からは株式会社NTTドコモと資本業務提携を行い、お客様一人ひとりのライフステージにあわせた金融サービスを提案することを目指しています。
マネックス証券では、業界最低水準の取引手数料、米国株定期買付サービス、時間外取引サービスおよび豊富な注文方法のほか、米国株取引デビューを応援するためのキャッシュバックプログラムや特定の米国ETFの現物取引買付時手数料（税抜）キャッシュバックプログラムを提供しております。
米国株のサービスについては（https://info.monex.co.jp/us-stock/index.html）をご覧ください。
【マネックス証券でのお取引に関する重要事項】
マネックス証券が扱う商品等には、価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあります。投資にあたっては、契約締結前交付書面、目論見書の内容を十分にお読みください。
【マネックス証券株式会社】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 165 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
＜ブロードリッジについて＞
ブロードリッジ・フィナンシャル・ソリューションズ（NYSE:BR）は、定評のある専門知識と変革を促進する技術で、お客様や金融サービス業界の業務、革新、成長を支援する世界有数のテクノロジー企業です。お客様の投資、ガバナンス、コミュニケーションを強化することで、オペレーショナル・レジリエンスを高め、業績を向上させ、投資家エクスペリエンスを変革します。
ブロードリッジのテクノロジーやオペレーションのプラットフォーム上では、年間70億件以上のコミュニケーションが伝達・処理されており、また全世界で1日に平均10兆ドル超の証券取引が処理されています。S&P 500(R)指数構成銘柄であるブロードリッジは、世界21カ国で1万4,000人超の社員を擁しており、「働きがいのある会社（Great Place to Work(R)）」にも認定されています。
ブロードリッジの詳細については、ウェブサイトをご覧ください：www.broadridge.com/jp
