通信困窮者支援事業「誰でもスマホ」を展開する株式会社アーラリンク（本社：東京都豊島区、代表取締役：高橋翼）は、料金滞納などを理由に携帯キャリアの審査に通らず、一定期間「携帯電話を持てなかった」男女682名を対象に、行政支援へのアクセスと通信手段の関係性についての実態調査を実施しました。
行政のDXが進み、「誰一人取り残さないデジタル化」(※1)が掲げられる一方で、連絡手段を持たない人々は行政手続き・就労・住居確保のすべてにおいて“スタートラインに立てない”という深刻な状況にあります。本調査は、制度の狭間にいる人々の実態を可視化し、より実効性のある行政DXのあり方を提言するものです。
(※1) デジタル庁「行政手続等の棚卸結果等について」（令和6年度）
https://www.digital.go.jp/resources/procedures-survey-results
【 デジタル化の前提を欠く“通信困窮層”が行政支援を受けられない構造 】
総務省の「令和5年通信利用動向調査」によると、世帯におけるスマートフォンの保有率は約90%に達しており、社会インフラとしての地位を確立しています。行政もこの前提でDXを推進し、オンライン申請の利便性は確実に向上しています。しかし、今回の調査ではこの「9割の前提」からこぼれ落ちた層が、行政支援の入口でつまずいている実態が明らかになりました。連絡先がないために、就労支援・生活保護・住居確保などの“連絡前提の支援制度”にアクセスできないと回答する声が多数寄せられています。
【 「助けて」と言えない。4割が陥る“通信の孤独” 】
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/116196/63/116196-63-b3e6548ca5a907c98fa11882c1385cf5-841x466.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]最も多かった回答は「相談先が分からなかった（40.3%）」、次いで「行政窓口（22.8%）」となりました。行政窓口に行く以前に、「通信手段を失った時点で、社会との繋がりや情報の入手経路そのものを喪失し、どこに相談すべきか分からない」状態が発生している点は、デジタル社会特有の孤立構造といえます。
【 支援を求めた人の6割以上が“手続きの壁”に直面 】
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/116196/63/116196-63-b4d60f38808b4ac6db3bb155a19c91f6-794x477.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]全体の42.2％が「連絡先がないことで行政支援を受けにくかった」と回答しており、実際に支援を求めて動いた人に限ると64％にまで上昇します。
「電話しても『折り返します』と言われたまま連絡が来なかった」（30代男性）、「支援先に連絡するためテレホンカードを持ち歩き、公衆電話の場所を覚えるしかなかった」（50代男性）など、連絡先を持てないことで支援が滞り、「助けを求める気持ちすら折れてしまう」現実が浮かび上がりました。
【 数時間で済むはずの手続きに“半年以上”を費やす現実 】
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/116196/63/116196-63-087772024f0c14c09c7a575f2e39993f-822x499.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]携帯契約にたどり着くまでにかかった期間については、41.8％が「半年以上」、さらに約10％が「3ヶ月～半年」 と回答しました。
「働かないと契約できない。契約がないと働けない。もう生きている意味がないと感じたこともあった」（40代女性）など、通信手段を失うと、仕事探し・住まい探し・支援手続きのすべてが滞り、社会復帰の大きな妨げになります。
【 行政DXの実効性を高めるための“ボトルネックは通信インフラ” 】
今回の調査が示すのは、「携帯電話は贅沢品ではなく、行政支援・就労・住居・福祉の“入口”である」という事実です。通信を失った人々に“連絡手段”を保証することは、・個人の再起支援（生活再建）・行政コストの最適化・社会全体のDXの底上げにつながる、合理的な社会投資です。今後、行政DXを真に機能させるためには、まず「通信にアクセスできない層の存在」を前提に設計する必要があります。
【調査概要】
・調査名：携帯電話番号不保持による行政支援へのアクセスと通信手段の関係性に関するの実態調査
・有効回答数：683名
・調査期間：2026年1月16日～1月19日
・調査方法：全国の「誰でもスマホ」利用者へWEBアンケートフォームを送付
●引用・転載時のクレジット表記のお願い
※本リリースの引用・転載は、必ずクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。
＜例＞「誰でもスマホ リサーチセンター」が実施した調査結果によると…」
全国の自治体や支援団体様と連携する中で、携帯電話は社会参加への必須インフラであると痛感しています。通信手段がないという一点だけで、再起の機会が奪われる現状は、ご本人だけでなく日本社会全体の大きな損失です。
つまずいても何度でもやり直せる機会を持つことができる社会へ。一人の人間への『通信』という投資が、経済を回し、持続可能な未来を作ると信じています。私たちはこれからも、この社会課題に挑み続けます。
代表取締役 高橋 翼
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/116196/63/116196-63-826ef12f5e10956c035ebeb579503dff-217x326.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【会社概要】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/116196/table/63_1_16fc35321f4ad0f0579e585104128aa5.jpg?v=202602101145 ]
