【東京・永田町／2026年2月5日】
全国の訪問鍼灸・訪問マッサージ事業者らで構成される「訪問治療で国民を守る会」は、2026年2月5日、永田町・衆議院議員会館において第6回会合を開催し、厚生労働省担当者との意見交換および、療養費制度・ガイドラインの見直しを求める陳情書を提出しました。
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本会は、全国三桁規模の訪問治療店舗を展開する「からだ元気治療院（https://karada-genki.com/）」などが主となり会員として構成される日本医療介護保険協会（理事長兼会長：林秀一）と、全国の高齢者・障がい者福祉事業者が加盟する一般社団法人日本介護事業連合会（会長：愛知治郎）の共催により開催されました。
日本は急速な高齢化の進展により、通院が困難な高齢者・障がい者が増加しており、訪問鍼灸・訪問マッサージは在宅医療を支える重要な非薬物療法として、その役割は年々高まっています。
一方で、現行の療養費制度やガイドラインは現場実態と乖離しているとの声が多く、患者・施術者双方に大きな影響を与えています。
こうした状況は、国民皆保険制度の根幹に関わる問題であり、国民の受療権の侵害や、憲法25条の理念に反する恐れのある状況として、違憲状態に陥りかねない制度運用であり、制度改正を行うべき立法事実が既に存在するとの指摘もあります。
当日は、厚生労働省担当者より、今後の訪問治療分野に関するガイドライン検討の方向性について説明が行われるとともに、参加事業者から、国民皆保険制度の理念と乖離した現行運用や、国民の受療権の侵害につながりかねない違憲状態に陥りかねない制度欠陥とも言える仕組みによって生じている現場の課題や問題点が多数共有されました。
■ 今回提出した主な要望
・「同一建物内施術の算定基準を施術所単位から施術者単位へ見直すこと」
もしくは、現行単価の適正な引き上げ
・物価・人件費高騰を踏まえた療養費単価の引き上げ
および、処遇改善手当（加算）の新設
・返戻問題および同意書問題について、厚生労働省としての是正措置内容の開示
・鍼灸の保険適用を一律に認めない一部の組合保険に対する是正指導
（一般の保険者では見られない事例であり、法律違反に該当する可能性がある）
・マッサージ包括料金導入時は、現行制度における5部位合計額を基準とすること
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この件について、日本医療介護保険協会 理事長兼会長 林秀一
（創刊100年を超える経済誌「エコノミスト」
2024年「日本を牽引する経営者40名」、
2025年「日本を牽引する経営者37名」に選出）は、
「訪問治療は、国民が住み慣れた地域で生活を続けるための重要な医療インフラです。制度が現場実態に合わなければ、最終的に不利益を被るのは国民です。これは国民皆保険制度の根幹を揺るがしかねない問題であり、憲法25条が保障する生存権・受療権の理念にも関わる問題です。制度改正を行うべき立法事実は既に存在しています。今後も現場の声を国に届けていきます。」
とコメントしました。
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日本医療介護保険協会 理事長兼会長 林秀一
一般社団法人日本介護事業連合会 会長 愛知治郎は、
「訪問治療が持続可能な制度となることは、介護・福祉現場の安定にも直結します。医療と介護を横断した制度設計が必要です。制度欠陥を放置すれば、地域医療そのものが成り立たなくなります。」
とコメントしました。
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一般社団法人日本介護事業連合会 会長 愛知治郎
訪問治療で国民を守る会は、今後も厚生労働省との意見交換を継続し、国民が等しく必要な施術を受けられる制度の実現を目指して活動してまいります。
【団体概要】
団体名：
日本医療介護保険協会
所在地：東京都豊島区南池袋2-30-12 BITビル6階
一般社団法人日本介護事業連合会
所在地：東京都港区新橋1-12-9
【本件に関するお問い合わせ先】
団体名：日本医療介護保険協会 担当者名：高橋
TEL：03-6903-0960
【前回（第5回）プレスリリース掲載実績】
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