松前町（所在：北海道松前郡松前町、町長：若佐 智弘、以下「松前町」）、松前町教育委員会（所在：北海道松前郡松前町、教育長：宮島 武司、以下「教育委員会」）、北海道松前高等学校（所在：北海道松前郡松前町、校長：濱名 一博、以下「松前高校」）、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下「東急不動産」）、株式会社東急コミュニティー（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：木村 昌平、以下「東急コミュニティー」）の五者は、「松前町における次世代の脱炭素人材育成及び循環に関する連携協定」（以下「本協定」）を2026年2月4日に締結しましたのでお知らせいたします。
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■本協定の概要
締結内容：地域脱炭素化推進と次世代人材育成・循環の一体的推進による持続可能な地域社会の実現
協定期間：5年間
■本協定の背景・目的
松前町は、「風」という豊富な資源に恵まれ、全国でも屈指の再生可能エネルギー発電のポテンシャルを有しており、再生可能エネルギーの導入へ積極的に取り組んでいます。一方で、人口減少が進み若手人材、特に再生可能エネルギー分野における技術人材の確保が将来に向けた大きな課題となっています。
東急不動産は2019年から松前町において「リエネ松前風力発電所」の運転を開始して以来、2022年3月には松前町とまちづくり計画策定に関する協定書を締結し、同年7月には、未来を担う子供たちへの再生可能エネルギー教育に関する協定書を締結するなど、松前町と共に「風を活かしたまちづくり」を推進しています。
また、本協定は、松前町の課題である人口減少および東急コミュニティーの課題である人手不足の解決に資するものであり、東急コミュニティーは、本協定締結を機に松前町との連携を深め、北海道における社会課題の解決と持続可能な地域社会の実現に貢献したいと考えています。
このような背景から、五者が連携して、松前高校卒業生を東急コミュニティーの技術職として採用・育成し、一定期間の実務経験を積んだ後、本人が希望する場合には松前町へUターンできる人材循環システムを構築します。これにより、再生可能エネルギー分野で技術を備えた人材の地域への還元を促し、松前町の人口流出の抑制および地域活性化、再生可能エネルギーの積極活用による脱炭素化を目指します。
【人材育成及び循環サイクル（イメージ）】
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■本協定における各者の役割
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■東急不動産グループと松前町の教育に関する各種の連携経緯
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/6953/table/627_2_e04e6ad955532eda1cc6fd406b8439bb.jpg?v=202602110645 ]
