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2026年2月10日 カブール（アフガニスタン）発
日本政府は、国際協力機構（JICA）を通じて、国連児童基金（UNICEF）に9億8,000万円の無償資金協力を実施し、ポリオ根絶に向けたパートナーシップを新たにするとともに、アフガニスタン全34州における定期予防接種の強化を支援します。12カ月にわたって行われる本取り組みでは、定期予防接種および追加予防接種活動を通じて、1,200万人以上の5歳未満児に命を守るポリオワクチンが届けられます。
アフガニスタンは、ポリオが依然として子どもたちの命を脅かしている世界最後の2カ国のうちの1つです。野生株ポリオウイルスの症例数は2024年の25件から2025年12月時点で10件に減少しており、進展が見られています。しかし、高リスク地域でウイルスの流布が続く限り、ワクチン接種を受けていない子どもたちはぜい弱な立場に置かれ、多大な尽力の下で得られたポリオ根絶に向けたこれまでの成果が失われる恐れがあります。すべての子どもを守り、アフガニスタンを含む全世界でポリオを根絶するためには、途切れることのない継続的な予防接種が不可欠です。
ポリオ根絶に向けた支援の緊急性は、2025年8月に発生した地震による保健施設の損壊や保健システムとサービスの中断など、人道状況の悪化が重なることでさらに高まっています。また、何百万人もの人々がアフガニスタンに帰還しており、その多くは、基礎的な保健ケアへのアクセスが限られている、あるいは中断されている子どもたちです。その結果、これらの子どもたちは、ポリオやはしか、百日咳など、ワクチンで予防可能な病気にかかりやすい状態です。こうした複合的な要因により、世界的なポリオ根絶にとって極めて重要な局面において、ポリオウイルスの集中的な拡散のリスクが高まっています。そのため、近年の成果を維持し、後退を防ぐためには、継続的かつ安定的なワクチンの供給が欠かせません。
正本謙一 在アフガニスタン・イスラム共和国日本国大使館大使は次のように述べています。「日本政府および国民は、アフガニスタンにおけるポリオ根絶に向けて、確固たる決意を持って支援を続けていきます。20年以上にわたるUNICEFとのパートナーシップを基盤として、子どもたちの命を守る信頼性の高いワクチンの供給へ継続的に貢献していくことを誇りに思います。この重要な局面において、供給の継続性を確保することは、近年の成果を確実に守り、すべての子どもが守られるようにするために不可欠です。」
JICAアフガニスタン事務所の登坂宗太所長は、「JICAはこの重要な取り組みを通じて、UNICEFとのパートナーシップを新たにできることを嬉しく思います。JICAは1974年以来、アフガニスタンの保健分野を支援しており、ワクチン供給やコールドチェーンの能力向上を含む予防接種制度の強化において、20年以上にわたりUNICEFと緊密に協働してきました。この度の新たな支援がポリオ根絶に寄与し、アフガニスタンの子どもたちの健康とウェルビーイングの向上につながると確信しています。」と述べました。
本事業では、定期予防接種および追加予防接種活動のために、経口ポリオワクチンの調達と供給を支援します。12カ月にわたり、たどり着くことが困難な地域やサービスが行き届いていない地域において、予防接種への公平なアクセスを強化し、アフガニスタンのポリオ根絶事業の目標に沿って、ポリオウイルスの感染拡大を阻止するために必要な免疫の構築に貢献します。
UNICEF アフガニスタン事務所代表のタジュディーン・オイワレは次のように述べています。「アフガニスタンにおけるポリオ根絶は手の届くところまで来ています。しかし、その実現には、すべての子どもたちに毎回確実にワクチンを届ることが不可欠です。日本政府と国民の皆様の継続的なご支援は、最もアクセスが困難な地域に暮らす子どもたちを含む、最もぜい弱な立場にある子どもたちに確実にワクチンを届けることを可能にし、この取り組みを後押しします。揺るぎない決意と途切れることのない予防接種の実施により、子どもたちを守り、アフガニスタンにおいてポリオを完全に根絶することができます。」
日本は20年以上にわたり、アフガニスタンにおけるUNICEFの主要なパートナーとして、ワクチンの調達、コールドチェーン・システム、予防接種事業を支えてきました。これらの支援は、予防可能な病気から子どもたちを守り、複合的な危機においても、子どもたちが生き延び、成長し、健やかに育つことができるという希望を家族たちにもたらしてきました。UNICEFは、アフガニスタンの子どもたちの健康とウェルビーイング、未来に対する日本政府と国民の揺るぎないコミットメントに深い感謝の意を表します。
■ UNICEFについて
国連児童基金（UNICEF）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190以上の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。
※UNICEF国内委員会が活動する32の国と地域を含みます
※UNICEFの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■ UNICEF東京事務所
UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部直轄の国連機関事務所として、日本政府からの政府開発援助（ODA）による資金協力や、国会議員、国際協力機構（JICA）、非政府組織（NGO）等との連携を促進しています。
https://www.unicef.org/tokyo/
