株式会社ユニリタ（東証スタンダード市場：3800、以下 ユニリタ）のグループ会社で、持続可能な地域社会の実現に向けて交通・物流の課題をデジタル技術で解決する株式会社ユニ・トランド（本社：東京都港区、代表取締役社長 高野 元、以下 ユニ・トランド）は、福島県田村郡三春町（町長 坂本浩之、以下 三春町）が行う「サブスクリプション型交通サービス実証運行事業（以下 本事業）」に参画いたしました。
本事業は、国土交通省が推進する、令和７年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」※1における「『交通空白』解消緊急対策事業」※2に採択されたものです。事業期間は、2025年７月から2026年１月です。
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※福島県三春町で実証運行する定額会員制タクシーサービス「こまシェア」の表紙イメージ
出典：三春町公式ホームページ
※1：国土交通省では、全国の「地域の足」「観光の足」を確保するための「交通空白」の解消に向けた取組や、地域の多様な関係者の「共創」により、地域交通の利便性・生産性・持続可能性を高める取組を後押しするため、令和７年度の「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」（「交通空白」解消緊急対策事業・共創モデル実証運行事業）を推進しています。
※2：「交通空白」の課題があると自治体が判断した地域において、公共ライドシェア・日本版ライドシェアやAIデマンド、乗合タクシー等の「交通空白」の解消に向けたサービスを実施するための仕組みの構築を支援する事業を対象として補助金が交付されるもの。
現在、三春町では、「路線バス×町営バス×タクシー×JR」という地域交通のハブ（交通結節点）に町役場周辺を位置付け、町の賑わいを再創出する計画を推進しています。
その中の取り組みに、町営バスの運行では十分ではない「公共交通空白地帯」における新たな移動手段として令和6年度に実証運行した、定額会員制タクシー乗り放題サービス「こまシェア」※3があります。
本事業は、昨年度の「こまシェア」実証運行の結果を踏まえ、町民の皆様に利用しやすいように運行の見直しを行い、タクシーだからこそできるDoor To Door（自宅から目的地まで）の利便性に、まちなか・目的地への外出利用促進策と組み合わせ、相乗効果をねらうものです。
※3：ユニ・トランドが提供するサービスを活用したもので、利用会員として登録いただいた方同士が、指定地域内を移動する際に、月額定額料金でタクシーを乗り放題で共同利用できる仕組み。会員制にすることで乗合タクシーや乗合バスで課題となる「知らない人との同席」の懸念をなくすとともに、会員の移動に係る費用負担の軽減を行い、会員の行動変容や生活の質を向上させることを目的としたもの。令和５年度国土交通省の採択を受けた福島県郡山市安積町の「共創・MaaS実証プロジェクト」で効果が認められた定額会員制タクシーシステムの仕組みを、福島県三春町向けに活用したもので、令和6年度「共創・MaaS実証プロジェクト」に採択された。
【本事業の概要】
・利用対象者は、三春町在住の「65歳以上の高齢者」「障がい者」等の方。
・月額料金プランとして、昨年度からの町内乗り放題の「ベーシックプラン（月額１万円）」に加え、利用回数制限のある「ライトプラン（月額５千円）」、町内と隣接する郡山市と田村市の一部を利用対象とした「ワイドプラン（月額１万５千円）」を設定。
・「こまシェア」の利用促進策として「みはるカード」（三春町内の加盟店舗限定で使用できる電子マネー機能付きのポイントカード）を活用し、利用ごとにポイントを付与。これにより、外出機会の促進と町内商店の活性化、「こまシェア」の利用促進を図る。
【本事業でのユニ・トランドの役割】
令和6年度に採択された三春町「共創・MaaS実証プロジェクト」の「こまシェア」実証運行事業において担当した、自社開発した顧客管理システムをもとに会員管理・運行管理・利用者データの収集と分析を継続して担当。
ユニ・トランドは、デジタル技術とデータを活用した地域公共交通の課題解決に取り組む中、これまで自治体が採択を受けた、「国土交通省の共創・MaaS実証プロジェクト」5件、「同「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」４件、「内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金事業」４件、「同 新しい地方経済・生活環境創生交付金」1件への参画実績があります。（2025年12月末時点）
また、令和7年2月より、ユニ・トランドは、「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム※4に参画しています。
※4:政府により令和６年11月発足した関係省庁横断型のプラットフォームで、事務局は国土交通省。「交通空白」に係る困りごとを抱える自治体、交通事業者と、様々な資源を持つ幅広い分野の企業・団体群の連携・協働体制を構築し、「交通空白」解消に向けて、「地域の足」・「観光の足」を確保するため、実効性かつ持続可能性のある取組を全国規模で推進するもの。
このように、ユニ・トランドでは、利便性、生産性、持続可能性の高い地域公共交通ネットワークの再構築を実現するため、「公共交通×DX」の視点から地域におけるまちづくりや観光振興に関する施策と連携しつつ、中長期的な地域公共交通計画の推進を支援してまいります。
【本件に関するお問い合わせ】
株式会社ユニ・トランド マーケティンググループ
Mail：info＠unitrand.co.jp
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