おたくま経済新聞

民間の取り組みによって生物多様性保全が図られている区域を増やす施策である「自然共生サイト（*1）」に、SAVE JAPANプロジェクトが支援する「おだわらめだかの郷保全活動実施計画」が認定されました。

認定特定非営利活動法人日本NPOセンター（代表理事：大島誠、以下「日本NPOセンター」）は、損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川耕治、以下「損保ジャパン」）の協賛を受け、2011年より市民参加型の環境保全イベント「SAVE JAPANプロジェクト」を全国各地で実施（*2）しています。
このたび、「SAVE JAPANプロジェクト」で活動を支援する以下の取り組みが、新たに環境省、農林水産省、国土交通省が認定する「自然共生サイト」に認定されました。
本プロジェクトを通じて自然共生サイトに認定された地域は、「蒜山高原鳩ヶ原草原及び周辺湿原」（*3）（岡山県真庭市）、「中津干潟保全活動計画」「尾無の湿地保全計画」（ともに大分県中津市）に次いで4例目です。

■認定された計画の地域と取り組みの経緯
計画名：おだわらめだかの郷保全活動実施計画（神奈川県小田原市）
サイト名：おだわらめだかの郷
活動の類型：維持
環境団体：めだかサポーターの会／一般社団法人おだわら農人めだかの郷
取り組み：
本フィールドは神奈川県小田原市の酒匂川沿いに位置する南北2km、東西1kmの稲作地帯で、豊かな湧水と伝統的な素掘り土水路によって10種以上の絶滅危惧種が息づく貴重な生態系を有しています。また、神奈川県自然保護協会から「生物多様性ホットスポット」に指定されており、自然環境と農業が調和する持続可能な地域づくりを推進しています。
具体的な活動として、ビオトープや退避池の整備、特定外来種駆除といった固有種保護のための環境保全に加え、休耕田の積極的な引き受けや耕作放棄地の復田、次世代を担う新規就農者の養成に取り組んでいます。また、市民や企業、学校が利用できる「市民田」や休憩用テラスを設置し、田植えや稲刈り、生きもの調査を兼ねた見回り等の体験イベントを定期的に開催しています。
希少な動植物を守りながら、人々が田んぼに親しみ、次世代へ豊かな農村風景を継承していくための交流と共生の拠点として、地域社会の注目を集めています。
2021年よりSAVE JAPANプロジェクトに参加し、NPO支援センターである認定特定非営利活動法人藤沢市民活動推進機構の支援を受けて、今回自然共生サイトの登録に至りました。

■「SAVE JAPANプロジェクト」の概要
「SAVE JAPANプロジェクト」は、各地域のNPO支援センター、環境団体と損保ジャパン、日本NPOセンターとが協働して、開催地域の状況に合わせた生物多様性の保全をめざしたプログラムを実施することで、地域住民の皆さんが環境保全活動に参加する機会を提供しています。
2023年度より自然共生サイトへの申請プロセスや申請後の保全活動の支援をテーマに加えました。 法改正（*1）により、土地所有者だけではなく地域住民や行政など多様な主体の連携や協力は、生物多様性保全においてより一層重要な位置づけとなっています。
「SAVE JAPANプロジェクト」は、時代の変化に応じた形で「環境NPOと、環境NPOを支え地域の多様な関係者のつながりを紡ぐNPO支援センター」による多様な主体の連携による保全活動を推進します。
2025年度は、国立環境研究センター気候変動適応センター副センター長の西廣淳氏を監修に迎え、環境省からの後援を得て、23地域のプログラムを支援しています。

日本NPOセンターは、市民社会づくりの共同責任者として、今後も、損保ジャパン、各地のNPO支援センター、環境団体と協力し、市民の参加による生物多様性の保全とネイチャーポジティブの取り組みを進めてまいります。

（*1）環境省 自然共生サイト 認定サイト一覧
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/nintei/index.html
「自然共生サイト」は、環境省、農林水産省、国土交通省が管轄する「地域生物多様性増進法（地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律）」に基づき生物多様性の維持・回復・創出に資する計画（増進活動実施計画・連携増進活動実施計画）を認定し、2030年までに陸と海の30％以上の生態系を保全する国際的な目標「30by30」の達成に貢献するしくみです。2025年4月の法改正より、区域の認定から、生物多様性保全のための5カ年計画を認定する制度へ移行しました。
（*2）2025年度は23地域で実施。SAVE JAPANプロジェクトウェブサイト
https://savejapan-pj.net/
（*3）旧制度による認定。

【お問い合わせ先】
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター（担当：三本、千代木）
〒100-0004東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
SAVE JAPANプロジェクトウェブサイト：https://savejapan-pj.net/
E-mail：savejapan@jnpoc.ne.jp