国内導入実績No.1※1の不正検知サービスを提供し、安全なネットショッピングのインフラづくりに貢献するかっこ株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 : 岩井 裕之、証券コード：4166、以下 Cacco）は、これまで日本国内においてEC事業者や消費者などにおいて不正被害や対策の実態調査をおこなってきました。この度、インドネシアにフォーカスし、ECに関連する不正利用被害や対策に焦点を当てた調査結果を発表いたします。
インドネシアは東南アジアでも有数のデジタル経済成長国であり、EC市場は2028年に868.1億ドル規模へ拡大、年平均10.4％で成長する※2と見込まれています。また、インドネシアは今も人口が増加している国であり、それに伴い消費活動もさらに活発化すると見込まれています。こうした市場拡大に比例して、不正被害の増加も今後一層進むことが予測されます。
※1：株式会社東京商工リサーチ「日本国内のECサイトにおける有償の不正検知サービス導入サイト件数調査」2025年3月末日時点
※2：「Indonesia Country Commercial Guide」International Trade Administration（国際貿易局） 2025年11月17日
■調査概要
・調査主体：かっこ株式会社
・調査方法：Populixによるインターネットリサーチ
・調査対象：EC事業者100人
・調査実施期間：2025年5月
※調査結果は、端数四捨五入の都合により合計が100％にならない場合があります。
■結果の詳細
1．不正被害の頻度
EC利用者の65%が何らかの不正被害を経験しています。
質問：不正な注文被害（詐欺、偽造、詐欺的な注文など）にあったことがありますか？(単一回答)
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9799/211/9799-211-a3f8e86b6dfe3190403d1735321e5250-3828x1588.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2．不正利用被害は、「代引き詐欺」「偽アカウント注文」が多発
インドネシアでは「代引き（COD）関連の不正」「他人のアカウント乗っ取り」が大きな割合を占めており、日本で注目される「クレジットカード不正利用」はわずか6％にとどまり日本と構図が異なる点が特徴です。
質問：どのような種類の詐欺行為に直面しましたか? (複数回答)
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9799/211/9799-211-35a73e12d7501e03ab0f3a531ace2196-3799x1271.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
3．不正利用による被害額
被害件数自体は多いものの、約75%は「月間Rp 1,000,000(9,329円※2026年1月7日時点）」以下の損害に集中。ただし23%は月間Rp 1,000,000～Rp 10,000,000(9,329～93,290円※2026年1月7日時点)の範囲に入り、全体からみると1～10万円程度の被害が多くなっています。
質問：不正な注文による職場の事業における月平均の経済的損失総額はいくらですか? (単一回答)
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9799/211/9799-211-e8d42ed2cc5ec5d52d43b91d0ed7e089-3009x1266.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
4．不正への対策方法
多くの事業者が手動によるモニタリング、不正検知システムを活用し対策している割合が5割以上でした。一方、日本で最も対策として多い3Dセキュアの導入はわずか22％となっていました。
質問：不正行為を防止するために現在どのような方法を採用していますか? (複数回答)
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9799/211/9799-211-ea35d9c5a7deec35076ad6b16cc3c213-2964x818.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
5．クレジットカード不正利用被害により、売り上げロスや対応負担が増加
多くの事業者が月間数十時間を監視業務に割いており、人的コスト・オペレーション遅延・判断差による誤検知などの課題が生じています。
質問：手動による不正行為監視に毎月何時間を費やしていますか? (単一回答)
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9799/211/9799-211-5fe860d82d346c1b2ddb7b075b691cd1-2406x1338.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■まとめ
今回の調査から、インドネシアのEC市場では不正被害の発生頻度が高く、さらに被害の種類も多様化している実態が明らかになりました。特に代引き受け取り拒否やアカウント乗っ取りによる注文など、決済方式や取引チャネルの特徴に起因する手口が大きな割合を占めており、プラットフォーム側・事業者側の対策範囲は広がっています。一方、多くの事業者は依然として手動による不正監視に依存しており、月間11～20時間前後を割くケースが最も多いなど、人的負担が顕在化しています。こうした運用体制は、業務効率の低下だけでなく、判断のばらつきによる誤検知を招き、結果としてユーザー体験の損失にもつながりやすいと考えています。
日本でも過去10年でクレジットカード不正利用が急増したように、不正スキームは市場の成長とともに高度化することが予測されます。インドネシアにおいても、今後は被害の増加と手口の複雑化が進むことが予想されるため、早期にリアルタイム検知や自動化されたルール運用へ移行し、人的依存度を下げる仕組みづくりが求められます。Caccoとしても、インドネシア市場の特性を踏まえた不正対策の高度化を支援し、安全かつ持続的なEC成長に寄与したいと考えています。
■かっこ株式会社について
Caccoは、「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」という経営ビジョンを掲げ、セキュリティ・ペイメント・データサイエンス技術をもとに、アルゴリズム及びソフトウエアを開発・提供し企業の課題解決やチャレンジを支援することを目指しております。
オンライン取引における「不正検知サービス」を中核サービスとして位置づけ、不正会員登録/不正ログインから不正注文対策まで対応可能な国内での導入実績数No.1の不正検知サービス「O-PLUX」や金融機関や会員サイトにおける情報漏洩対策の不正アクセス検知サービス「O-MOTION」、フィッシング対策サービス等を提供しております。
データサイエンスサービスでは、製造業やアパレル、建設業など様々な業種において、データ活用・分析を通じ、コスト削減・業務効率化・利益向上などに貢献しております。
※記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、商標または権利者の登録商標です。
会社概要
かっこ株式会社
[表: https://prtimes.jp/data/corp/9799/table/211_1_2ce43f8f5f724b219942048a522bfccb.jpg?v=202602131215 ]
