特定非営利活動法人 日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）（所在地：東京都千代田区、代表理事・事務局長：乗竹 亮治）は、全国の20歳以上の男女1,000名を対象に実施した「2026年 日本の医療に関する世論調査」の結果を公表しました。
当機構では、国民が求める医療や医療政策の課題について、2006年から継続的に世論調査を行っています。本調査はすべて当機構が独自に課題を選定して実施しており、これまでに医療の満足度やグローバルヘルス、生成AIの医療分野での活用など、国内外の重要な医療政策課題に関する調査を行ってきました。 今回の調査では、これまで同様に医療の満足度について尋ねるとともに、新設した調査項目から、健康管理と医療のかかり方、セルフメディケーションの受け止め、医療制度の将来像に関する国民の意識を調査しました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7152/57/7152-57-9fb3ff2b062f1c2325a75bde7a3332c4-960x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■調査概要
対象：20歳以上の日本在住の男女形式：オンライン調査
合計配信数：33,985
回収数：1,587（回収率4.66%）
有効回答数：1,000（有効回答数が1,000に到達した時点で終了）
調査期間：2025年12月26日から2026年1月5日
サンプリング：地域、年齢階級、性別により調整
■調査項目
1 対象者2 基本項目
3 医療の満足度（2006年より実施）
4 健康行動・利用行動（新設）
5 健康に関する意識・価値観（新設）
6 医療制度に関する将来の展望（新設）
■主な調査結果
7割が医療・医療制度全体に満足- 7割が「診断・治療等の技術の質」、「医療の安全性（医療の事故防止）」、「医療機関や治療方法についての情報」、「治療方針への患者自身の意見の反映」の項目について「満足」または「大いに満足」と回答した
- 一方で、「制度決定への市民参加の度合い」のみ「満足」と「大いに満足」の回答が4割を下回っていた
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7152/57/7152-57-21a528c024b788a2dc873117ab6f9e4f-1185x820.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
8割が「健康の維持や病気の予防のために、健康管理を自分自身で取り組むべき」と回答した一方で、過去1年間に健診を受けたと回答した人は6割にとどまる
- 7割の人が、過去1年間で健康管理（食事、睡眠、運動など）に「非常に気をつけていた」または「やや気をつけていた」と回答した
- アプリや手書きなどで自分の健康データを記録している人が4割。活用目的は、「自分の体の状態把握」、「日々の生活習慣の見直し」、「診察時に医師へ共有」の順に多い
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7152/57/7152-57-d5e02737fa96d94727c5769ff68aabe2-1185x820.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
医療サービスにおける給付と負担の将来像については、5割が「受けられる医療サービスを保つために、一人ひとりの負担が今より増えても仕方ない」と回答
- 望ましい負担増の方法は「窓口負担」が最多で、次いで「健康保険料」となった
- また、定期的な通院の有無別に比べると、定期的な通院をしている人の6割、通院をしていない人の4割が、「受けられる医療サービスを保つための負担増は仕方ない」と回答した
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7152/57/7152-57-23122e6896caf2c1531a3511d36f3e75-1185x820.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7152/57/7152-57-51d25df74c1ca0dc735a88ebbcbced46-1185x820.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
今後、医療サービスが縮小される場合、優先すべきは「ジェネリック医薬品の利用促進」、「低価値医療の制限」が上位
- 医療サービスにおける給付と負担の将来像について「一人ひとりの負担を増やさないために、受けられる医療サービスが下がっても仕方ない」または「一人ひとりの負担を今より減らすために、受けられる医療サービスは下げたほうがよい」と回答した人のうち、医療サービスが縮小される場合に優先されるべき対応として、「処方薬について、高価な先発品を制限し、ジェネリック医薬品の利用を促す」が5割で最多。次いで「病状を良くする効果が乏しい治療（例：風邪への抗菌薬など）を制限する」が3割だった
- 一方で、「市販薬と似た効果がある処方薬について、医療保険の補助の対象から外し、全額を患者負担にする」は2割にとどまった
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7152/57/7152-57-89694afa99039d7bb9e2b65bf574bbb0-1185x820.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
将来、「かかる人は少ないが、医療費が高額になりやすい病気」への補助をより優先すべきが7割を占めた
- より優先して補助を残すべき対象として、「がんや希少疾患など、かかる人は少ないが、医療費が高額になりやすい病気」と回答した人が7割である一方、「生活習慣病や風邪など、多くの人がかかるが、医療費が比較的安い病気」は3割にとどまった
- またこの回答割合は、定期的な通院の有無別に比べても同様であった
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7152/57/7152-57-bcbd8dd070d10c1747ce798f479d15e0-1185x820.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
調査結果の詳細はこちら
調査方法及び結果の詳細については、日本医療政策機構のウェブサイトをご覧ください。
■日本医療政策機構とは：
日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）は、2004年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンクです。市民主体の医療政策を実現すべく、独立したシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供してきました。特定の政党、団体の立場にとらわれず、独立性を堅持し、フェアで健やかな社会を実現するために、将来を見据えた幅広い観点から、新しいアイデアや価値観を提供しています。日本国内はもとより、世界に向けても有効な医療政策の選択肢を提示し、地球規模の健康・医療課題を解決すべく、これからも皆様とともに活動を続けていきます。
