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2026年も米国のベネズエラへの軍事攻撃にはじまり、世界の不安定さが際立つ状況が続いています。そんな中、調達先の多重化・分散化を進める企業の調達部門には、いわゆる「安く買う機能」だけでなく、企業の事業継続性を支える「リスク管理機能」としての役割も強く求められています。 その鍵となるのは、社内に散在する取引先情報と、社外から得るリスク情報をいかに紐づけるかです。
今回は、調達DX領域で見積の業務効率化やサプライヤー管理、BCP情報の管理や実績分析など、ソーシングに必要な情報の一元管理に強みを持つ「ニトエル」様から調達DXの導入のポイントについて伺います。
あわせてJX通信社からは、いざそのサプライチェーンに国内外でリスクが顕在化した際にいかに早期に検知するか、「FASTALERT（ファストアラート）」を用いた連携手法と導入事例をご紹介します。
開催概要
開催日：2026年2月19日（木）12:00～13:00
参加費：無料
開催方法：Zoomにて開催いたします
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講演概要
JX通信社・防災アプローチ社共催ウェビナー
【 JX通信社×ニトエル 共催ウェビナー】
"止まらない"サプライチェーンの作り方
リスク検知から代替調達まで、初動を劇的に速める「調達DX×危機管理」
登壇者：ニトエル株式会社
取引先管理・BCP担当 新垣 健太
登壇者：株式会社JX通信社
データ戦略部長 藤井 大輔
略歴：ラジオ局勤務中に東日本大震災を経験。以降、災害情報伝達に関する官民の様々なプロジェクトに関わる。2020年よりJX通信社勤務。FASTALERT事業責任者、公共分野向け提案責任者を経て現職。AI防災協議会 官民データ接続仕様検討分科会 副主査。
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※企業のBCP・安全/リスク管理 関連部門にご所属の方を対象としております。個人の方、当社ならびにニトエル株式会社の同業者のご参加については、お断りさせていただく場合があります。
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災害・事件・事故情報の自動収集「FASTALERT(ファストアラート)」について
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生産・稼働に影響するリスクを早期に覚知、事業継続・安定供給を支える製造業でのご活用については、以下をご覧ください。
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JX通信社について
JX通信社は、報道領域に特化したテックベンチャーです。
「1億人を動かすニュースを創る」というビジョンを目指して、国内の大半の報道機関のほか官公庁やインフラ企業等に、SNSをはじめとする各種ビッグデータからリスク情報をリアルタイムに検知・配信する「FASTALERT（ファストアラート）」、身近な情報を投稿したり、記事を読むだけでポイ活ができる市民参加型ニュース速報アプリ「NewsDigest（ニュースダイジェスト）」といった速報・アラートサービス、報道規格の高品質な選挙情勢調査サービス「JX通信社 情勢調査」などを提供しています。
https://jxpress.net
「FASTALERT（ファストアラート）」について
「FASTALERT」は、国内外の災害、事故、事件などのリスク情報をインターネット上の多様な情報源からAIが収集・分析し、デマやフェイクニュースを排除した、信頼できる情報のみをリアルタイムで配信するWebサービスです。同サービスは、リリース後7ヶ月でNHKと全ての民放キー局、全ての一般紙に採用されるなど多くの報道機関をはじめ、民間企業のBCPやサプライチェーン管理、官公庁・自治体の防災業務などに幅広く採用されております。
https://fastalert.jp
