株式会社Internnect（本社：千葉県市原市、代表取締役：岡本 龍一、以下「Internnect」）と、JRCエンジニアリング株式会社（本社：東京都三鷹市、代表取締役社長：岡村 俊幸、以下「JRCE」）は、AIを活用した開発管理基盤の共同構築に向けた技術提携を開始したことをお知らせいたします。
■ 本提携の全体像
本提携は、単なる業務連携ではありません。
開発工程そのものの在り方を再定義し、「再現性のある開発体制」を構築することを目的としています。
Project
AIによる開発工程の整合性担保と管理工数の極小化
Goal
「開発リソース確保」から「技術資産の自社蓄積」への転換
Vision
属人性を排除し、日本無線グループ全体の技術基盤を次世代へ引き上げる
「受託開発」から「技術資産化」へ。内製力の高度化と知見の蓄積を両立します。
■ 背景と課題認識
近年、DX案件や大規模システム開発の高度化により、以下の課題が顕在化しています。
・プロジェクトごとに異なる開発プロセス
・PM業務の属人化
・設計と実装の乖離
・管理工数の肥大化
これらは「人の経験」に依存する構造が原因です。
■ 解決アプローチ：AIメタレイヤー構想
本提携では、開発ドキュメント群の上位に「AIメタレイヤー」を配置します。
Layer1：要件・仕様・コードなどの開発成果物
Layer2：AIによる整合性監視・リスク評価
Layer3：評価ログの蓄積による技術資産化
AIは単に監視するのではなく、評価根拠をログとして蓄積します。
これにより「知識」が組織資産として残ります。
AIメタレイヤーの導入により内製開発力を強化
■ 個人依存から組織資産へ
Before
「あの人の頭の中にしかない」判断基準
After
「AIが評価し、根拠が残る」体制
Key Insight：
AIは判断を代替しません。
「なぜ危険か」を可視化し続けることで、組織に判断材料を提供します。
属人化されていた「知識」「経験」を組織資産へ醸成
■ 内製化の再定義
内製化とは、単にコードを書くことではありません。
再現性と技術資産を組織に残すことこそが真の内製化です。
外部ベンダーに依存していたのは「労働力」ではなく理論 × 形式 × 経験 =「プロセス知識」です。
理論 × 形式 × 経験によって構成されるプロセス知識（＝設計思想・判断基準・リスク対応履歴などの開発プロセスの知見）です。AIメタレイヤーは、そのプロセス知識をデータベース化します。
資産化された「プロセス知識」から再現性をもたらし、真の内製化へ
■ 人とAIの役割分担
Human：
高度な意思決定
創造的問題解決
ビジネス価値創出
AI：
ドキュメント横断評価
過去事例比較
整合性監視
管理工数の極小化により、エンジニアは創造的業務に集中できます。
「人」と「AI」の分業により、クリエイティブな意思決定を創出
AIを活用した次世代開発管理基盤の全体像
Design / Code / Test / Deploy / Manage
すべての工程を横断し、AIが整合性を担保します。
開発工程の整合性をAIが担保する仕組み
設計と実装の乖離を早期検知
管理業務を構造的に削減
内製開発力の高度化と知見の蓄積
「受託開発」から「技術資産化」へ。
内製力の高度化と知見の蓄積を両立します。
PoC概要
本取り組みの第一弾として、
AIを活用した開発管理基盤（仮称）のPoCを開始します。
期間：約1年間
対象：共同プロジェクト
目的：実運用での整合性検証・管理工数削減効果測定
将来的にはプロダクト化も視野に入れています。
■ JRCグループにおける意義
本提携はJRCE単体にとどまりません。
日本無線グループ全体の内製開発高度化に資する取り組みです。
・開発品質の再現性向上
・技術判断の形式知化
・中長期的な技術基盤強化
さらに本構想は、技術資産が蓄積されるほど、開発品質と意思決定速度が複利的に向上する構造の構築を目指しています。
過去の設計判断やリスク対応履歴は組織の学習データとして体系化され、
類似案件の設計提示、リスク予兆検知、標準構造の自動提案へと活用されます。
開発は一過性のプロジェクトではなく、
経験を重ねるほど競争力が高まる“自己進化型エンジニアリング基盤”へと転換していきます。
■ 両社代表コメント
JRCエンジニアリング株式会社
代表取締役社長 岡村 俊幸
「『動かざること、これ罪なり』。技術の世界で立ち止まることは後退です。AIを活用し、内製開発力を磨き、技術基盤を次のステージへ引き上げます。」
株式会社Internnect
代表取締役 岡本 龍一
「本提携は効率化のみを目的としたものではありません。
エンジニアがより創造的な価値創出に集中できる環境を共に築き、持続可能な開発の新しいスタンダードを提示していきます。」
■ 今後の展望
両社は本技術提携を通じて、
内製開発力の強化と開発プロセスの高度化を両立させながら、段階的に取り組みを深化させていきます。
