AIを活用した自律型IT ≪Autonomous IT≫ のリーダーであるタニウム合同会社（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：原田英典、以下タニウム）は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区、執行役社長：木原 正裕、以下みずほフィナンシャルグループ）の導入事例を公開しました。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89232/57/89232-57-75f3fcdfe4bcd738d91a0a8b5375a1a0-650x365.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
導入事例の詳細：https://www.tanium.jp/customers/mizuho/
■導入事例の概要
日本の三大メガバンクの一つであるみずほフィナンシャルグループは、直面する三大サイバーリスクとして、ランサムウェア、サードパーティを起点とした脅威、さらには国家アクターによる高度なサイバー攻撃を想定しています。
こうした脅威環境を踏まえ、同グループでは2018年よりTaniumを導入し、進化し続けるサイバーリスクへの対応力強化に取り組んできました。現在は、Taniumをより高度に活用することで、エンドポイントの挙動をリアルタイムに可視化し、兆候段階から脅威を捉えるための体制を構築しています。特に、未知の脅威に対して能動的に調査・分析を行う「脅威ハンティング」を実践することで、インシデントの早期発見と迅速な対応を可能にしています。
みずほフィナンシャルグループ サイバーセキュリティ統括部 海外サイバーセキュリティ推進チーム 次長の米井 洋平氏は、導入事例紹介ビデオで次のように述べています。
「オペレーショナルな最適化を求めるうえで、Taniumは1つのインテグレートなソリューションを提供してくれます。Taniumをなるべく標準的なオペレーションにしていくことによって、コストやリソースの最適化をはかっていきたいです。」
みずほフィナンシャルグループ サイバーセキュリティ統括部 サイバーレスポンスチーム アソシエイトの土井 優大氏は、導入事例紹介ビデオで次のように述べています。
「特にDLLのサイドローディングについては、実際にTaniumのクエリを元に実行したところ、実際に検知されたものがありました。これをルールベースの監視でやると過検知が多くなり、監視の体力が奪われるため、その都度実際の侵害なのか過検知なのかを人の判断で行える脅威ハンティングの非常にいい事例だと思っています。（中略）より広い範囲のハンティングや検知にも使えると思うので、自社内としても拡大していきたいと思っています。」
■タニウム合同会社 代表執行役社長 原田英典 のコメント
日本の金融インフラを支えるみずほフィナンシャルグループ様に、長年にわたりTanium Platformをご利用いただいていることを、心より光栄に存じます。また、高度化・複雑化するサイバーセキュリティの脅威に対し、同社が推進されている脅威ハンティングという先進的な取り組みにおいて、エンドポイントのリアルタイムな可視化というTaniumの強みがお役に立てた事例を公開できることを、大変嬉しく思います。今後も、お客様の重要なシステムと情報を守る取り組みを通じて、さらなる価値提供に努めてまいります。
■タニウムについて
タニウムは自律型IT ≪Autonomous IT≫ 企業です。 Tanium Autonomous ITは 、AIとリアルタイムのエンドポイントインテリジェンスを駆使し、ITおよびセキュリティチームに、組織を「アンストッパブル」な存在にする力を与えます。 世界の主要企業の多くが、エンドポイント管理とセキュリティを統合したタニウムの単一プラットフォームを信頼し、より迅速なイノベーション、強靭性の維持、そしてビジネスを自信を持って前進させています。
タニウムがどのように自律型IT ≪Autonomous IT≫ でアンストッパブルなビジネスを実現しているかについては、https://www.tanium.jp/とLinkedInをご確認ください。
日本法人名 ：タニウム合同会社
グローバル代表CEO ：ダン・ストリートマン
日本代表執行役社長 ：原田英典
設立年 ：2007年
設立年（日本） ：2015年
所在地（日本オフィス）：〒100-0004 東京都千代田区大手町2丁目6-4 常盤橋タワー25F
事業内容 ：自律型エンドポイント管理のプラットフォーム提供
URL ：https://www.tanium.jp/
■みずほフィナンシャルグループについて
みずほフィナンシャルグループは、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的とし、グループの経営効率の向上と事業分野、機能面における特色・強みの結合を実現するために必要な経営管理等を行っています。
詳細はこちら： https://www.mizuho-fg.co.jp/company/info/overview/index.html
■免責事項
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