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2026年2月17日 ナイロビ（ケニア）発
国連児童基金（UNICEF）と日本政府は、ケニアの国境地域およびナイロビ郡の非公式居住区における清潔な水と衛生サービスへのアクセス改善を目的とした新たなパートナーシップを発表しました。本事業は、2026年2月から3年間にわたり、ケニア政府との緊密な協力のもと、日本の衛生および水の供給における革新的技術と、大規模展開が可能な市場主導型の水と衛生分野の解決策提供における世界的リーダーシップを活用して実施されます。
本パートナーシップは、安全な水と適切な衛生へのアクセスが、公衆衛生の基盤であるだけでなく、公平性、レジリエンス（回復力）、持続可能な開発を推進するための根本的な原動力でもあるという共通認識に基づいています。 日本政府による6億2,600万円の資金協力により、本事業はナイロビ郡の非公式居住区に加え、ガリッサ郡、ブシア郡、ワジール郡の3つの優先郡を対象とします。屋外排泄の根絶、コミュニティのレジリエンス強化、緊急事態への備えの向上に重点を置き、学校や保健センターにおける水と衛生設備の改修、市場主導型の衛生改善、革新的な農村部給水パイロット事業などが中核的な取り組みとなります。
本事業は、アフリカ開発会議（TICAD）の枠組みにおける日本の戦略的コミットメント、特に2025年8月に横浜で開催されたTICAD 9で示された優先事項に密接に沿っています。「革新的な解決策の共創をアフリカと共に」というテーマの下、日本はアフリカ大陸全体におけるプライマリ・ヘルスケア・システムの強化、感染症の予防、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進へのコミットメントを改めて表明しました。日本政府とUNICEFのこの新たなパートナーシップは、これらの優先事項を具体化するものであり、アフリカ各国と協働しながら、テクノロジーを活用した解決策を推進していくという日本の決意を示しています。
UNICEFは、水と衛生や保健分野において、世界各地で効果的かつエビデンスに基づく支援を実施してきた長年の実績と高い評価を有しています。ケニアにおいても確固たる活動基盤と、中央政府および郡政府と緊密に連携してきた実績を持ち、エビデンスに基づいた技術的専門性、コミュニティ動員力、そして最も支援を必要とする子どもたちとコミュニティに焦点を当てた公平性への強いコミットメントをもって活動しています。さらに、UNICEFは政府機関、市民社会組織、民間部門のパートナーを含む多様なステークホルダーを結集することで、地域に即した、効果的で持続可能かつ大規模展開が可能な解決策の実現を可能にしています。
松浦博司 在ケニア日本国特命全権大使は、「日本はUNICEFとの長年にわたるパートナーシップを高く評価しており、ケニアにおけるUHCの推進に向けて協働していけることを光栄に思います。共に力を合わせ、安全な水と衛生、そして保健サービスへのアクセスを拡大し、同国で最もぜい弱な立場にある子どもたちと家族を守っていきます。」と述べました。
UNICEFケニア事務所代表のシャヒーン・ニロファーは次のように述べています。「この度の日本政府とのパートナーシップは、保健と開発の複雑な課題に対して国際協力が持つ力を体現するものです。UNICEFの専門性と地域に関する知見を、ケニアおよびアフリカ大陸における衛生と水の供給の改善に向けた日本のコミットメントと組み合わせることで、子どもたちやその家族、コミュニティ全体に持続的な影響をもたらすことを目指します。」
本事業では、インフラ整備に加え、地方当局や最前線で活動する保健員、女性や若者を含むコミュニティ団体に対し、革新的な水と衛生システムの設置、運用、維持管理など、市場主導型の衛生改善に関する能力育成を行います。また、洪水リスクや気候の影響を受けやすい感染症の発生に対するコミュニティを基盤とした早期警戒システムを強化し、アクセスが困難な地域における疾病監視と緊急対応能力の向上にも貢献します。
本パートナーシップは、日本とケニアの永続的な友好関係の証であると同時に、UNICEFが世界中の子どもたちとコミュニティにとって信頼できる擁護者として重要な役割を担っていることを示しています。共通の価値観、技術的専門性、そしてイノベーションと行動へのコミットメントを結集することで、本事業は、ケニアの子どもたちと女性にとって、より健康でレジリエンスの高い未来を築くことを目指します。
■ UNICEFについて
国連児童基金（UNICEF）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190以上の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。
※UNICEF国内委員会が活動する32の国と地域を含みます
※UNICEFの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■ UNICEF東京事務所
UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部直轄の国連機関事務所として、日本政府からの政府開発援助（ODA）による資金協力や、国会議員、国際協力機構（JICA）、非政府組織（NGO）等との連携を促進しています。
https://www.unicef.org/tokyo/
