「よいものが、循環する社会へ」をミッションに掲げ、家具・家電の通販サービスとオフィスの構築支援、家具什器受発注プラットフォームを展開する株式会社ソーシャルインテリア(東京都港区、代表取締役：町野 健、以下ソーシャルインテリア)は、積水ハウス株式会社(以下積水ハウス)が取り組む男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU.PJT」に、男性育休取得推進に賛同する153の企業・団体と共に、今年も参画したことをお知らせいたします。
積水ハウスの「男性が当たり前に育休を取得できる世の中にしていきたい」というビジョンに共感し、日本の男性育児休業取得促進に寄与してまいります。
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プロジェクトの概要
【積水ハウス 男性育休を考えるプロジェクト 「IKUKYU. PJT」】
プロジェクト期間：2023年9月12日(木)~10月17日(木)
主催：積水ハウス株式会社
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WEB動画「僕は知らなかった」：
140秒版 https://youtu.be/0TLJDeRK13Q
30秒版 https://youtu.be/NEHHDnLrGpM
ソーシャルインテリアの男性育児休業取得実績
2023年の取得率は33％でしたが、2024年は該当する男性社員の75%が育児休業を取得しています。（※42ポイント増）
育児休業を取得しやすい環境作りや、家族と共に過ごす時間を増やすための取り組みを、今後も継続して実施してまいります。
ソーシャルインテリアの育児支援
ソーシャルインテリアでは福利厚生に「ベビーシッター利用者支援」を取り入れており、社員の仕事と子育ての両立を支援しています。また、家族と協力しやすい環境を作るためにも時短勤務やリモートワーク勤務、フレックスタイム制の活用が可能となっています。
ソーシャルインテリアについて
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36168/169/36168-169-bd6aabe4aa5f699dbfdcd67da1f05c8c-1156x589.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
https://corp.socialinterior.com/
「よいものが、循環する社会へ」をミッションに掲げ、「オンライン販売事業」「オフライン販売事業」「業務管理クラウド事業」の3本柱を掛け合わせ、家具の循環型社会の実現を目指しています。
オンライン販売事業
家具・家電の個人向け通販サービス「サブスクライフ」(2018年3月開始)は、新品・ヴィンテージ品・中古品・アウトレット品からお気に入りの商品を探せるサービスです。支払い方法をサブスクにすることで、月額で必要な時に必要な分だけ、必要なモノを所有せずに利用することが可能です。
オフライン販売事業
法人向けの「ソーシャルインテリア オフィス構築支援」は、家具のサブスクリプションサービスに留まらず、オフィス移転から空間デザイン、家具選定までワンストップでサポートするサービスです。
業務管理クラウド事業
設計会社・販売店・メーカー向けの家具什器受発注プラットフォーム「ソーシャルインテリア 業務管理クラウド」は、国内外のオフィス什器から海外のハイエンド家具まで、国内最大級の商品情報データベースを基に、スペックイン業務を大幅に効率化するサービスです。
【会社概要】
会社名：株式会社ソーシャルインテリア
代表取締役：町野 健
事業内容：家具・家電の通販サービス「サブスクライフ」、法人のオフィスづくりをまるごと支援する「ソーシャルインテリア オフィス構築支援」、家具什器受発注プラットフォーム「ソーシャルインテリア 業務管理クラウド」の企画・開発
設立日：2016年11月9日
URL：ソーシャルインテリア(https://corp.socialinterior.com/)
サブスクライフ(https://subsclife.com/)
ソーシャルインテリア オフィス構築支援(https://socialinterior.com/)
ソーシャルインテリア 業務管理クラウド(https://lp-cloud.socialinterior.com/)
【受賞歴】
・東急アクセラレートプログラム2019Demo Day 東急賞受賞(2020年3月、東急グループ)
・Next-generation Commerce Award 2020 特別賞受賞(2020年9月、公益社団法人日本通信販売協会)
・日本サブスクリプションビジネス大賞2020 ブロンズ賞受賞(2020年12月、一般社団法人日本サブスクリプションビジネス振興会)
・すごいベンチャー100選出(2021年8月、東洋経済)
・日本ネット経済新聞賞 SDGs部門 特別賞(2022年6月、日本流通産業新聞社)
・行政との連携実績のあるスタートアップ100選(2023年4月、経済産業省)
