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働き方と生き方の選択肢を増やすため、組織コンサルティングを手掛けるワークスタイルズ株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役：徳田 直也）は週3日勤務制の雇用形態【半社員(R)️】の導入支援サービスを開始したことを発表いたします。
半社員 公式サイト：https://hanshine.jp
半社員とは？
働き方の多様化が進む現代に合う雇用のあり方を広げ、週5日勤務が大前提となっている正社員という雇用慣習を変革するため、週3日勤務にすることで多様な生き方・働き方の実現を目指す新たな雇用の選択肢です。
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半社員が実現したい社会について
バブル崩壊前までの日本社会においては終身雇用が前提の社会であり、就職した会社で定年まで勤め上げる「生涯1人1社制」のような雇用形態が広く受け入れてきましたが、バブル崩壊以降、変化が激しく混沌とした社会を生き抜くために個人が転職や独立も含めた主体的に自身のキャリアを作る「時間差1人複数社制」の働き方が広がってきました。さらに変化のスピードが早まり、人口減少も進んでいく令和時代においては、平成までの働き方をさらに一歩進めて、「同時並行型1人複数社制」が加速度的に広まっていくと考えています。
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これは現代社会で働く一人一人の可能性を広げつつ、その才能や専門性を社会全体でシェアする「タレントシェア」な社会の実現に近づくということでもあります。
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半社員を導入するメリット
１.人手不足の解消
半社員を導入することで得られるメリットの1つ目は「人手不足の解消」です。人口減少社会における日本の長期的な課題となる人手不足の解消に繋がります。副業・兼業スタイルでの雇用や子育て・介護との両立を支援する働き方である半社員制度を導入することで多様な人材の受け入れが可能となり、結果的に自社の事業を担う人材の確保に繋げることができます。また人手不足の原因ともなる離職防止のために、半社員制度を導入することは働く社員にとって新たな働き方の選択肢となるため、転職や退職をせずに継続的に働き続けることができることで離職防止策にもつながります。
２.生産性の向上
2つ目のメリットは「生産性の向上」です。半社員で働くという選択をされている方の多くは、時間的な制約を受けるため、短い時間のなかで課せられた業務を完了させなければならないという環境が生じます。その環境が結果的に半社員として勤務する社員のパフォーマンスを高めます。また副業・兼業スタイルで働く多様な人材の受け入れにより、自社以外の領域・業界で高めた専門的スキルを持った人材との協業が可能となります。
３.人件費の最適化
3つ目のメリットは「人件費の最適化」です。半社員の場合、週５日勤務のフルタイム正社員よりは勤務時間が短いため、人件費コストは安くなる傾向にあります。また半社員と比較される業務委託契約を結んだ外部委託業者や人材派遣と比べても直接雇用となるため、委託先へ支払うべき消費税や手数料等が発生しない分、コストも最適化することができます。
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半社員という働き方を選択する人たちについて
（半社員×フリーランスAさん）
「半社員になると、自分のやりたいことが複数できて、半社員とそれ以外の経験が混ざり合うことで自分自身の成長も加速するなって感じています」
（半社員×子育てママBさん）
「私生活も含めた自分に合った働き方ができるし、組織に所属しているという安心感やつながりを感じることができて嬉しいです」
（半社員×独立準備中Cさん）
「自分がずっと好きだったことを事業にしていくために新しいことに挑戦したいなと前から思っていました。そのためには、どうしても時間が必要だったので、週5日勤務ではない働き方をしたくて、この働き方を選びました」
（半社員×シニア社員Dさん）
「腰の持病が悪化してしまい、定期的な通院も必要になったため、以前のように週5日で働くことが難しくなってしまいました。でも、勤務日数を減らしてもらうことで今の会社で働き続けることができたのは感謝しかないです」
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半社員という雇用形態を自社にも取り入れてみませんか？
様々なメリットがある先進的な働き方である「半社員」という雇用形態を自社にも取り入れたいという企業に対して当社では「半社員」制度導入支援サービスを提供しています。ご興味がある方は問い合わせフォームよりお問い合わせください。なお、初回相談料は無料です。
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半社員 公式サイト：https://hanshine.jp
■ 会社概要
会社名：ワークスタイルズ株式会社
所在地：大阪府大阪市北区梅田2−2−2 ヒルトンプラザウエストオフィスタワー19階
設立：2019年7月
代表者： 徳田 直也
事業内容：組織コンサルティング・ワークデザイン事業・採用デザイン事業
コーポレートサイト：https://work-styles.jp
問い合わせ：info@work-styles.jp
■お問い合わせ
本プレスリリースに関するお問い合わせは、
下記までご連絡ください。
ワークスタイルズ株式会社 広報担当
Mail：info@work-styles.jp
