インパクト・キャピタル株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：黄（尾崎）春梅、高塚（宮部）清佳）が運営するインパクト投資・キャピタル1 号投資事業有限責任組合（以下、「当ファンド」）は、株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区、代表取締役CEO： 田路 圭輔、以下「エアロネクスト」）が実施する第三者割当増資を引き受けました。
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エアロネクストは、「人生100 年時代の新しい社会インフラで豊かさが隅々まで行き渡る世界へ。」をミッションに掲げ、次世代ドローンで社会課題解決を推進する会社です。独自のドローン機体構造設計技術4D GRAVITY(R)をライセンスパッケージとして提供する技術ライセンス事業、ドローン関連技術の共同開発や開発受託を行う共同開発事業を展開しています。また、子会社である株式会社NEXT DELIVERY を通じて、地域の物流を集約化、効率化していく新スマート物流SkyHub(R)事業、日本有数のノウハウと実績を持つチームが最先端の技術とスキルで推進するドローン運航事業を展開しています。SkyHub(R)事業は、すでに国内の複数地域で社会実装され、多くの課題を抱える地域物流の課題解決への貢献を推進しています。
インパクト・キャピタル1 号ファンドは、2024 年5 月に未上場会社へのインパクト投資※1 を行うために組成したファンドです。「『人』のWell-being を追い求めるインパクト投資」をミッションに掲げ、「多様性が認められ、かつ、価値観に基づいて選択することのできる、彩り豊かな社会の創出」（以下、「変革仮説」）に向け、インパクト投資を通じて経済的リターンと社会的リターンの両立を目指します。
少子高齢化や労働環境悪化を背景に2000 年代後半以トラックドライバー数が減少する中、2024 年の働き方改革関連法の改正に伴い、自動車運転業務に対する時間外労働時間の上限の引き下げや定期的な休憩時間設置の厳格化（2024 年問題）されることで、物流業界の人手不足がさらに深刻化する見込みです。一方、コロナ禍を機にE コマースへの転換が進み、宅配荷物が急増となり、2030 年には東北・四国地方を中心に約40％の貨物の配達ができなくなるとの試算があります。物流機能の維持は重要な社会課題であり、特に過疎地域では、輸配送の効率化を企図したドローン活用が期待されています。政府は2022 年12 月に「レベル4 飛行」、2023 年12 月に「レベル3.5飛行」を可能にし、ドローン配送の事業化を促進しています。また、2024 年能登半島地震におけるドローン利活用の実績により、政府の「防災基本計画」に防災時のドローン活用が追記され、地域の社会インフラ構築が期待されています。
エアロネクストは事業を通じて、物流業界の労働環境の改善、平時の地域の物流レベルの維持に加え、災害対策も可能なフェーズフリー型の物流インフラの確立を目指しています。また、ドローンのCO2排出量が少ないことから物流業界の環境負担の軽減にも寄与します。その結果、中長期には「物流インフラの最適化・強靭化」や「持続可能な地域づくり」に繋がり、地域住民の「安心感のある豊かな暮らし」に貢献することが期待でき、当ファンドが目指す変革仮説に沿っていると判断し、本ラウンドのリード投資家として、今般のインパクト投資を実行しました。また、投資検討段階からエアロネクストの事業が社会に与えるインパクト創出のロジックを整理し、インパクトを測定・可視化し、その結果を経営や事業の改善に活かす「インパクト測定・マネジメント」※2 の導入についても経営陣と議論を重ねてきました。出資実行後も、社会的価値の創出と経済的価値の最大化の両面からエアロネクストをサポートすることで、インパクト投資のエコシステム構築を積極的に推進してまいります。
（※1） インパクト投資：財務的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的および環境的インパクトを同時に生み出すことを意図する投資行動を指す
（※2） インパクト測定・マネジメント：IMM（Impact Measurement & Management）と呼ばれ、ビジネス上の活動が人や地球に与えるポジティブとネガティブの両方の影響を特定し検討することを含み、その上で自身の目的と整合させつつネガティブな影響を低減し、ポジティブな影響を最大化する方法を見出し、実践する反復的なプロセスを指す
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/143286/3/143286-3-7ac219ad471009242fe6fbdefe115d60-1146x564.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
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