おたくま経済新聞

日本の宿泊業界におけるデジタル化・DXを加速させ、観光産業の生産性向上を通じて、国際競争力を高めることを目的に、このたび「日本ホスピタリティーテクノロジー協議会（以下 JHTA）」を設立いたします。

本協議会は、ホテル・旅館などの宿泊団体に加え、PMS（プロパティマネジメントシステム）事業者、その他テクノロジーベンダー各社と共に、業界で扱うデータの標準化や高度化を推進するための新たな団体です。

設立の背景
近年、訪日外国人旅行者の急増により、宿泊業界の需要や顧客層が大きく変化しています。さらに、AIやロボティクスといった先端テクノロジーも加速度的に進歩しており、こうした変化に対応することは、業界全体の競争力強化において不可欠です。
これらの課題を解決し、業界が一丸となって標準化や高度化を推進する為に、本協議会では宿泊施設を含む業界団体・テクノロジーベンダー・行政機関などが連携し、業界データの活用や、海外ソリューションとの連携を通じて、観光分野のDXを加速させることを目指します。
協議会の設立にあたり、観光庁「観光DX推進に向けたデジタルツールのデータ連携における標準仕様の策定及び活用に関する調査事業」を受託した全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会が、デジタル化・ＤＸ推進を加速させる為、業界団体やテクノロジーベンダーとの勉強会を含め設立の検討を進めてきたものです。

本協議会で実現したいこと
データの標準化の推進
PMSや関連システム間のデータ連携・標準仕様（HTNGなど海外基準の活用を含む）を推進し、導入・運用コストの削減およびサービス品質向上を図ります。
業界データの高度活用
PMSやIoT等から得られる各種データを活用し、需要予測や顧客分析に基づく新たな収益機会の創出や、顧客体験のパーソナライズ化を推進します。
新技術の導入支援・実証
AI、セキュリティ、ロボティクス、クラウドなど先端技術の効果的な活用に向け、業界共通の課題を共有・解決しながら、実証実験などを通じて導入を推進します。
人材育成・情報共有の場づくり
海外や国内の最新動向をキャッチアップする勉強会やセミナー、テクノロジーベンダー・スタートアップとの交流機会を設け、業界全体の人材育成を目指します。
政策提言・支援施策の形成
国・地方自治体に対して、協議会の活動で得られた成果、業界の現状や課題の共有を通じて、解決の方向性や講ずるべき施策や規制の緩和などの提案を行い、単一の施設では難しい課題解決を図ります。

参加団体・企業
宿泊団体
PMS
テクノロジーベンダー各社
学術機関
連携団体：AHLA（American Hotel & Lodging Association）
その他


会員募集について
本協議会では、宿泊施設・PMSメーカー・テクノロジーベンダー・スタートアップなど、多様な事業者の皆様にご参画いただき、宿泊業界全体でのデジタル化・DX推進を目指します。
公式ホームページ2025年3月公開予定
※入会案内及び入会申し込みフォームは３月下旬設置を予定しております。
URL：https://j-hta.org

お問い合わせ先
日本ホスピタリティーテクノロジー協議会　準備委員会 事務局
（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会　事務局内）
広報担当：吉崎博子（株式会社ピアトゥー内）
E-mail：pr@j-hta.org
所在地：〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-5全国旅館会館４階