株式会社ツナググループ・ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：米田 光宏）を母体とする、多様な働き方の調査研究機関「ツナグ働き方研究所（拠点：東京都中央区、所長：大野 博司）」は、ここ数年で広がりを見せる「短時間・単発で働くスポットワーカーの市場」について定点観測する「スポットワークマーケットデータレポート」を毎月発表しています。
本レポートでは、2025年3月度最新データについて、とりまとめましたのでご報告いたします。
※レポート詳細はこちら
【トピックス】
1. スポットワークの求人倍率は2.49倍。前年同月差+1.01ポイントと大幅な伸び。
2. 新規ワーク数は69,824件で、前年同月比-15.9%と6か月連続で前年を下回る。
3. スポットワーカーの平均賃金は1,312円。2か月連続で1,300円を超え、過去最高額を更新。
１. スポットワークの求人倍率は2.49倍。前年同月差+1.01ポイントと大幅な伸び。
2025年3月度のスポットワーク求人倍率は2.49倍。2月度より1.05ポイント上昇し、季節トレンドどおり前月を大幅に上回る結果となりました。前月同月差でみると+1.01ポイントと10か月連続で上昇しています。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4558/403/4558-403-6640016e5764434c2d460d8e6a13e5da-960x540.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
２. 新規ワーク数は69,824件で、前年同月比-15.9%と6か月連続で前年を下回る。
新規ワーク数は69,824件で、前年同月比-15.9%と6か月連続で前年を下回っています。主要3職種の全職種が前年同月比でマイナスとなっておりますが、特に運送・ドライバーの新規ワーク数が前年同月比-44.4%と著しく低下しました。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4558/403/4558-403-267cae06a49a34880d3d73ae82f31d80-960x540.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
３. スポットワーカーの平均賃金は1,312円。2か月連続で1,300円を超え、過去最高額を更新。
2025年3月度のスポットワーク平均賃金は1,312円。前月差+10円、前年差+151円となりました。2月度に初めて1,300円を超え、2か月連続で過去最高額を更新しました。通常のアルバイト平均賃金は1,254円で（※リクルート発表「アルバイト・パート募集時平均時給調査」）、スポットワーク平均賃金との比較では、スポットワークが58円高いという結果になっています。主要３職種で最も賃金が高いのは、倉庫内・軽作業で1,308円となりました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4558/403/4558-403-25288ef0b5d86c50aeef71e29475633b-960x540.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（出典）
単発バイト求人サイト「ショットワークス」2021年3月～2025年3月データ
総務省統計局「労働力調査(詳細集計)2024年(令和7年)1～3月期平均」
リクルート「アルバイト・パート募集時平均時給調査」
スポットワークマーケットデータレポートとは
・スポットワークマーケットの定義スポットワークとは、短時間・単発で働き「継続した雇用関係」のない働き方を指します。その中でも、雇用契約を結ばない“ギグワーク”と、単期雇用契約を結ぶ“単発バイト”の2種類に分類されます。（ギグワークの代表例として、ウーバーイーツ配達員が挙げられます）。こうしたワークスタイルで働く個人、活用する企業の市場がスポットワークマーケットです。
・マーケットの現状
スポットワーカーは、コロナ禍を契機に急増し、今後さらに広がりを見せていくことが予見されます。
個人）働き方改革による残業規制、コロナ禍による休業や勤務時間減少で、追加就労意欲が増大
企業）生産性向上の観点から、ムダやムラのない＝必要な時に必要な人数を配置する人件費最適化の高まり
技術）タイムリーかつオンデマンドなマッチを提供するスポットワーク求人事業者の参入
・定点観測する意義
総務省統計局の「労働力調査」では、2018年からILO基準の「未活用労働指標」を導入しました。例えば、その中にある「追加就労希望就業者」は「広義の失業者」とも言われる労働者です。現状の就労に追加してスポットで働くことは、労働者の収入安定、すなわち広義の失業率の改善につながります。一方、マクロ的に捉えると、潜在的な労働力活用は国力の向上に寄与することになります。こうした社会的意義と接続する観点から、本マーケットを定点観測し、市場規模の動向、有益なトピック、内在する課題などを可視化するデータレポートを発信しています。
ツナグ働き方研究所とは
株式会社ツナググループ・ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：米田光宏）を母体とする、2015年設立の多様な働き方の調査研究機関（所長：大野博司）。研究所では、企業人事や労働法制の分野で活躍する識者らとともに、施行される労働法制の要所と着眼点を解説していくほか、改正に至るまでの経過や背景も記録・分析しながら「あるべき姿」を提言。「働く」を取り巻くあらゆる労働法制の調査・研究機関として「雇用の未来」を拓きます。詳細を見る
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4558/403/4558-403-87dec61bd50a18d7b52fd7798464f12f-904x352.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社ツナググループ・ホールディングス（東証スタンダード 証券コード：6551）
所在地：東京都中央区銀座7-3-5 ヒューリック銀座7丁目ビル7・8階
代表者：代表取締役兼執行役員社長 米田光宏
設 立：2007年2月28日
U R L ：https://tghd.co.jp/
日本の社会課題である「2030年労働需給GAP解消」を目指す、ソリューションカンパニーであるツナググループは、コンサルティング×RPO(採用代行)×データベースを基軸事業として、従業員1,000名を超える大手企業を中心にあらゆるソリューションを提供しております。
