2025年3月期第4四半期は、新年度の組織変更や新規事業立ち上げを背景に契約業務や請求・給与支払い業務に関連するシステムの導入や更新への注目が集まりました。さらに、特定業界向け製品の資料請求数も伸びを見せ、DX推進の動きは一層強まっています。
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起業の活発化による基幹業務システム需要の高まり
2024年、日本国内の新設法人数は統計開始以来過去最多となる15万3,938社※1 を記録しました。特にDX需要の高まりにより増加し続けているIT・デジタル分野での起業や、インバウンド需要回復を背景とした宿泊業などのサービス業での起業を中心に、2025年も前年に引き続き新設法人数は高い水準を維持しています。加えて、日本では多くの企業の年度切り替えにあたる3月～4月に起業が活発化する傾向にあり、起業や新規事業立ち上げに合わせた請求・給与支払いなど基幹系業務のデジタル化ニーズが高まり、システムの導入を検討する声も多く得られました。
※1 出典：東京商工リサーチ
2024年の「新設法人」数は 15万3,938社 最多件数を更新、1次産業、建設業は減少
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201390_1527.html
電子契約管理関連製品の需要が急伸
最も上昇したカテゴリーである「電子契約システム」カテゴリーや、10位の「契約書管理システム」カテゴリーなど、電子契約業務に関連する資料請求数は昨年同期間比較157%の大きな増加となりました。電子契約による印紙税の回避のために製品導入を検討しているという声や、取引先の電子契約対応要請によって「契約書管理システム」の製品導入を進めているという声があり、今後も製品需要の高い分野であるとみられます。電子カルテ・図面管理などの業界特化型製品の新規導入・更新需要
「電子カルテ」カテゴリーでは既存パッケージ製品の年度末でのサポート終了に伴う新規製品導入需要が高まったことで資料請求ニーズが増大し、資料請求数は前年同期比208%と大幅に増加しました。また製造業など生産領域に関連したIT製品にも注目が集まっています。中でも「図面管理（EDM）」カテゴリーでは、「電子カルテ」カテゴリー同様にサポート終了や製品老朽化を背景に新規製品導入のため資料請求が増加し、注目が集まっています。
2025年3月期第4四半期では、DX推進は新年度・起業ブーム・法制度・製品更新周期という複数の要因によって加速し、特に「契約」「請求」「給与」「業界特化型業務」の4領域のシステムの導入や更新への意向が高まりました。
企業の業務環境や市場ニーズが日々変化する中、IT製品の導入動向を正確に捉えることは、経営判断やサービス改善において重要な指針となります。今後も当社では、企業のIT製品導入の比較、意思決定を支援するため、IT製品に関する市場動向やユーザーニーズを継続的に調査・分析し、発信してまいります。
「2025年3月期 第4四半期 IT製品トレンド」
調査概要：ITトレンドで資料請求した製品、所属カテゴリーをもとに算出
対象：2024年4月～2025年3月の有効資料請求データ
有効回答数：237,313
- 「主な資料請求理由」には、ランクインした各カテゴリーの資料請求をした企業の担当者に実際にヒアリングを行い得られた回答を分類し代表的なものを掲示
- 本調査を引用される際には、「ITトレンド調べ」と必ずご記載ください
■ITトレンド (https://it-trend.jp/)とは
ITトレンドは株式会社イノベーションのグループ会社である株式会社Innovation & Co.運営している法人向けIT製品の比較・資料請求サイトです。2007年より運用開始、2021年3月には累計訪問者数4,000万人を突破、1,700製品以上を掲載しています。サイトを閲覧し利用する企業内個人であるユーザは、掲載されている製品情報や口コミレビューなどを参考に、自社の課題に適したIT製品を複数の製品・会社から比較検討ができ、その場で資料請求が一括でできます。
【ITトレンドの特徴】
掲載企業は初回掲載時の初期費用のみで製品数やサービス数に関わらず掲載が可能。
資料請求(見込み顧客情報入手)の1件毎の成果報酬課金。
サイトへの集客は検索エンジンが中心。
サイトを閲覧し利用するユーザは、無料で資料請求が可能で、会員登録の必要なし。
■株式会社イノベーション について
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