株式会社税務研究会（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山根毅）は、企業会計基準委員会（ASBJ）・財務省・国税庁が解説するオンラインセミナー「新リース会計基準と法人税・消費税対応のポイント」の配信を2025年6月23日（月）に開始しました。
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概要
ASBJが2024年9月に公表した新リース会計基準では、リースの分類を問わず、原則すべてのリースをオンバランスすることとされました。税制に関しても、新リース会計基準に対応するための所要の整備が行われています。
上場会社等をはじめとする多くの会社に影響を与えることを踏まえ、税務通信編集部と経営財務編集部では、ASBJ・財務省・国税庁が「新リース会計基準と法人税・消費税対応のポイント」を解説するオンラインセミナーを配信することとしました。
第1弾として、ASBJと財務省の各セミナーを6月23日（月）より配信しています。第2弾となる国税庁（法人税・消費税）による各セミナーは配信日が決まり次第ご案内します。
本セミナーは週刊税務通信、週刊経営財務の読者限定サービスとして配信していますが、各情報誌の未契約者も事前登録（無料）のうえ視聴することができます。
オンラインセミナーの詳細・ご視聴はこちら
オンラインセミナーの内容（第1弾・配信中）
【配信期間】：2025年6月23日（月）～2026年6月30日（火）予定
●「新リース会計基準の概要」
講師：企業会計基準委員会 村瀬 進吾氏
内容：「何がリースになるのか」「リース期間がどう変わるのか」など、新リース会計基準の適用に向けて最低限知っておきたい論点を網羅的に解説。
項目：
- 公表の経緯
- リース会計基準の開発
- 範囲
- リースの識別
- リース期間
- 借手の会計処理
- 貸手の会計処理
- セール・アンド・リースバック取引
- サブリース取引
- 開示
- 適用時期等
●「財務省担当官による改正リース税制（法人税関係）のポイント」
講師：財務省主税局 税制第三課 山中 潤氏
内容：オペレーティング・リースの賃貸借処理を継続すること（税会不一致）とした趣旨や、少額リース、リース期間定額法に係る改正内容などを解説。
項目：
- リース会計基準の主な改正内容
- 税制上の所要の措置（法人税の対応）
- 〈貸手〉リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度等
- 〈借手〉リース資産の減価償却費（リース期間定額法）
- 〈借手〉「償却費として損金経理をした金額」に含まれる金額
- 〈借手〉所有権移転外リース取引に関する会計基準の規定の変更に伴う規定の整備
※第2弾・国税庁（法人税・消費税）による解説動画は詳細が決まり次第ご案内します。
オンラインセミナーの詳細・ご視聴はこちら
株式会社税務研究会について
名称：株式会社税務研究会
所在地：東京都千代田区丸の内1-8-2（鉃鋼ビルディング）
設立：昭和22年（1947年）4月
代表者：代表取締役社長 山根 毅
事業内容：税務、経理、会計などの実務情報サービスとして定期刊行物、書籍、データベースなどを展開
URL：https://www.zeiken.co.jp/
