2025年6月25日（水）、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：星野 浩明、以下「当社」）と、神奈川県相模原市（市長：本村 賢太郎、以下「相模原市」）とは、包括連携協定書 (以下「本協定書」）を締結したことをお知らせいたします。
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【包括連携協定締結式の様子（2025年6月25日）】 (左)東急不動産 代表取締役社⾧：星野浩明、(右)相模原市⾧:本村賢太郎
■締結の背景
当社は、2022年6月に、相模原市が公募したJR横浜線相模原駅北口にある米軍施設「相模総合補給廠」の一部返還地・約15ヘクタールのまちづくりにおける土地利用計画検討会議の民間事業者委員に選定され、11名で構成される委員会で、相模原市とともに脱炭素社会推進の観点から計画の方向性を検討してきました。
また、2024年3月には、市立の小中学校74校を対象としたPPAによる太陽光発電設備の導入事業者に
選定され、現在、再生可能エネルギーの地産地消を推進しています。
さらに、リニア中央新幹線の駅の開発が進む橋本エリアでは、現在、高層分譲マンション「ブランズタワー橋本」の開発を進めるなど、これまで様々な事業分野において、相模原市との結びつきを強めてまいりました。
本協定書の締結により、当社と相模原市は、これまでの連携をより一層推進するとともに、当社の保有する幅広い事業領域とネットワークをいかして、地域課題への対応や地域における新たな価値の創出に、相互に協力して取り組んでまいります。
■本協定書の概要
（１）名称
東急不動産株式会社と相模原市との包括連携協定書
（２）目的
東急不動産及び相模原市が、相互連携と協働による活動を推進し、地域の諸課題に迅速かつ適切に対応し活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展及び市民サービスのより一層の向上に寄与することを目的とする。
（３）連携事項
１.まちづくりに関すること
２.SDGｓに関すること
３.防災・災害時支援に関すること
４.こども・教育に関すること
５.健康・福祉に関すること
６.人材交流に関すること
７.市の情報発信協力に関すること
８.地域経済の活性化に関すること
９.その他地域社会の活性化及び市民サービスの向上に関すること
■相模原市の概要
相模原市は、首都圏南西部、神奈川県の北部に位置する政令指定都市です。市内にはJR東日本、京王電鉄、小田急電鉄合わせて6つの鉄道路線が通り、近年は、圏央道相模原ICと相模原愛川ICが相次いで開業し、大きく発展を続けてきました。
都心へのアクセスの良さはもちろん、安定した地盤による立地特性のもと、多くのものづくり企業やJAXAなどの研究機関が集積しています。また圏央道の開通や、2027年のリニア中央新幹線の開業、小田急多摩線の延伸計画など、交通ネットワークの充実により、首都圏南西部の広域交流拠点都市として更なるポテンシャルの高まりが期待されています。
東京都心まで1時間という利便性の高さを持ちながらも、市の中間部には相模川が横断し、東側には相模原台地、西側には丹沢山地・秩父山地が広がっており、川や山を身近に感じることができる自然豊かなまちです。
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